2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 180 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 431 発言）
研究開発の必要性、これをしっかり伸ばしていくこと、それが我が国の企業、また国力を高めるために必要だ、これは共通認識の中で、どういう手段、補助もあるし税もあるし、税はどういう仕組みがあるのか。各国を見ていても、やはり、総額方式を取っているところもあります。
ですから、それぞれの利点、例えば今の売上げも、本当に上がった売上げなのか、例えば円安になって一時的に上がった売上げとか、やはりいろいろ中身もあろうかと思いますので、そういった、どういう手段あるいはどういう方向がいいのか、これは不断に私どもも研究し、真面目に、これまでも真面目にやらせていただきましたけれども、引き続き、より真面目にやらせていただきたいというように思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
研究開発を促進する補助金というものは、一時的には、政策目的にとって対象分野を限定しながら税制と比べて高い補助率で支援する制度も、井坂委員もいろいろお考えで、御指摘いただいているとおりだと思います。ただ、支援できるプロジェクト数はやはり限定的であるというのが予算の枠になると思います。 一方で、研究開発税制というものが研究開発費等についての一定の要件を満たせば幅広く税額控除を受けられる仕組みであり、御指摘のとおり、法人税を納付しない赤字企業というものは税額控除を受けることができません。補助金と比較して、幅広く民間企業の自由な発想による研究開発を後押しするこ…
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井坂信彦(立憲)
例えば、ある企業が百億、今年利益が出そうだというときに、じゃ、真面目に研究費、それを使って研究開発を大幅に伸ばそうといってその百億を研究開発に使ったら、利益ゼロになりますから控除を受けられないんですよ。利益を使って研究開発を増やしたら控除を受けられないということになる。なので、ちょっといろいろ問題のある仕組みだと思います。 補助金が、それはピンポイントで配ったら補助金はいろいろある種のゆがみ、選別も生みますけれども、別に、控除と同じように何千億も使っていいんだったら、研究開発をやった赤字企業に同じような補助金を出すという制度だって考えられますし、要は、…
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安住淳(立憲)
加藤財務大臣、最後の答弁になりますので、簡潔に。
180加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
研究開発の必要性、これをしっかり伸ばしていくこと、それが我が国の企業、また国力を高めるために必要だ、これは共通認識の中で、どういう手段、補助もあるし税もあるし、税はどういう仕組みがあるのか。各国を見ていても、やはり、総額方式を取っているところもあります。
ですから、それぞれの利点、例えば今の売上げも、本当に上がった売上げなのか、例えば円安になって一時的に上がった売上げとか、やはりいろいろ中身もあろうかと思いますので、そういった、どういう手段あるいはどういう方向がいいのか、これは不断に私どもも研究し、真面目に、これまでも真面目にやらせていただきましたけれども、引き続き、より真面目にやらせていただきたいというように思います。
181井坂信彦(立憲)
終わります。ありがとうございました。
182安住淳(立憲)
これにて井坂君の質疑は終了いたしました。
次に、猪口幸子さん。
日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いします。
本日は、脱炭素社会の実現に向けての政府の取組と、今問題となっております有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、パー・アンド・ポリフルオロアルキルサブスタンス、これについて質問させていただきます。
まず、現在の再生可能エネルギーの導入状況とその内訳及び今後の政府の目標をお示しください。