まず一つは、やはり賃上げの引上げが必要だということで、この間、賃上げ促進税制、これを何回か見直しをしながら進めてまいりました。その中には、先ほど御指摘があったように、この効果という意味においてどうなのかということで、大企業を中心に、控除率、今、三、四％のやつを下げて、より高い賃上げを促していく、あるいは、中小企業においては赤字の法人も対象にする、こういった仕組みも入れさせていただきました。
現状、どう考えるかでありますけれども、井坂委員のおっしゃるように、では、それだけ本当に強い賃上げの流れになっているかどうかということをまだ断じる状況では私はない、そういう方向には来ている。
そういった意味において、今年の春闘は、皆さん誰もが大変大事である。そういう中において、この春闘においてしっかりとした賃上げが行われていき、まさに定期的に賃上げが行われるという基調をつくるべき、この段階に私はあると思っておりますので、引き続き、その中身は常に見直しをしていく必要があるとは思いますけれども、こうした賃上げを促進をしていくこと、このことは非常に大事だと思っています。
それから、二つ目の、教育訓練それからくるみん等の女性活躍、このもの自体がこの税制の主になっているわけではありません。賃上げを図っていく中においては、やはり教育訓練を行うことによって、より付加価値の高い労働に転化していっていただく、あるいは、より多様化していくことが更に賃上げにつながっていく、そういう側面があるので指標として入れているというふうに認識をしておりますが、ただ、会計検査院からも指摘をされているところでもありますし、それを踏まえたわけではありませんが、そのことを認識して税制改正でも一部見直しがなされているというところでございます。
ただ、委員御指摘のように、令和五年度の適用実績、七千二百七十八億円というかなりな減税額になっていることは、これは事実であります。したがって、この政策の効果ということをしっかり踏まえた見直し、これは常にしていかなきゃならない、その御指摘はそのとおりだと思います。
149井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
賃上げ促進税制としては、くるみん、えるぼしを取得する企業を増やす数値目標は設定しておりません。
もっとも、政府全体としては、女性活躍の推進に向けて、例えば、プライム上場企業における女性の役員比率を二〇三〇年までに三〇％以上にするなど、幾つかの数値目標を掲げているところでございます。
経済産業省としては、企業が女性活躍を推進して生産性を向上させることを通じて、持続的な賃上げを促進することが重要との観点から、くるみん、えるぼしを取得する企業に対して上乗せ税額控除を設けたところでございまして、こうした措置は政府全体の女性活躍の推進の…
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井坂信彦(立憲)
要は、巨額減税、追加減税するんだけれども、コストも分からず、そして、それをやって、じゃ、くるみん、えるぼし、何社これのために取りました、そんな、把握どころか目標すら持っていないというお粗末な現状であります。
ちょっと財務大臣に、これまでの議論を聞いて、御所見を伺いたいんですけれども、やはりデフレのときはなかなか企業も賃上げに向かって動いてくれない、大型減税といういわばニンジンをぶら下げて賃上げに向けて動いてもらった。しかし、こういう時代はもう終わっていると思います。人手不足で、もうニンジンがなくたって企業は賃上げに向かって走り出しているこの時代に、わざ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほどのアンケートの結果のずれですけれども、調査対象範囲が財務省の方は黒字の企業のみが対象であるのに対して、経済産業省のアンケートは全法人が対象となっているところであります。調査対象年度は、財務省のデータは令和四年度であるのに対し、経済産業省は令和五年度であるものと考えております。
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず一つは、やはり賃上げの引上げが必要だということで、この間、賃上げ促進税制、これを何回か見直しをしながら進めてまいりました。その中には、先ほど御指摘があったように、この効果という意味においてどうなのかということで、大企業を中心に、控除率、今、三、四％のやつを下げて、より高い賃上げを促していく、あるいは、中小企業においては赤字の法人も対象にする、こういった仕組みも入れさせていただきました。
現状、どう考えるかでありますけれども、井坂委員のおっしゃるように、では、それだけ本当に強い賃上げの流れになっているかどうかということをまだ断じる状況では私はない、そういう方向には来ている。
そういった意味において、今年の春闘は、皆さん誰もが大変大事である。そういう中において、この春闘においてしっかりとした賃上げが行われていき、まさに定期的に賃上げが行われるという基調をつくるべき、この段階に私はあると思っておりますので、引き続き、その中身は常に見直しをしていく必要があるとは思いますけれども、こうした賃上げを促進をしていくこと、このことは非常に大事だと思っています。
それから、二つ目の、教育訓練それからくるみん等の女性活躍、このもの自体がこの税制の主になっているわけではありません。賃上げを図っていく中においては、やはり教育訓練を行うことによって、より付加価値の高い労働に転化していっていただく、あるいは、より多様化していくことが更に賃上げにつながっていく、そういう側面があるので指標として入れているというふうに認識をしておりますが、ただ、会計検査院からも指摘をされているところでもありますし、それを踏まえたわけではありませんが、そのことを認識して税制改正でも一部見直しがなされているというところでございます。
ただ、委員御指摘のように、令和五年度の適用実績、七千二百七十八億円というかなりな減税額になっていることは、これは事実であります。したがって、この政策の効果ということをしっかり踏まえた見直し、これは常にしていかなきゃならない、その御指摘はそのとおりだと思います。
153井坂信彦(立憲)
ちょっと、財務大臣と余り議論をするつもりはなかったんですが、今の御答弁、私はやはり大変納得がいきません。
今国民が何に怒っているかというと、やはり、これだけ税収が増えて、国民にもっと還元してくれと言っているわけです。それで、政府は何と言っているかというと、還元するお金はありませんと言っているわけです。
経産省はこういうことをやりたいと思うのは、それは経産省は分かりますよ。ただ、財務省は、お財布のひもを締める側の立場であるにもかかわらず、コストも分からない、効果の測定もできていない、そしてさらには目標もない、こういうことを、なぜ、しかもこれだけの巨額で…
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安住淳(立憲)
加藤財務大臣、簡潔に。
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155加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
したがって、中身については状況状況に応じながら見直しをしていく、そのことは私も先ほど申し上げたとおりであります。
ただ、今の時点において、賃上げをしっかり進めていく、あるいは賃上げの基調をつくっていかなきゃならない、この認識の中においてそれを推進する税制であり、確かに、定量的になかなか、賃上げにはいろいろな要請がありますから、この税制だけでどれだけかというのは、これは正直言ってなかなか難しいところでありますけれども、しかし、それなりな効果はあったというふうに私どもは認識をしておりますので。
引き続き、賃上げがしっかり行われるよう、こうした税制も含めて…
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