2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 146 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 431 発言）
三％以上で減税を受けられるというのは、幾ら何でもラインが低過ぎるというふうに思います。もう、こういうインセンティブを与えなければ賃上げをしないという社会状況では全くなくて、既に、減税があろうがなかろうが、人手不足、人材確保のために、企業はいやが応でも賃上げをしなければいけないという社会状況は今後も続くことが予想されております。
この賃上げ税制には、更にいろいろな上乗せ控除が追加をされております。教育訓練費を前年より一〇％上乗せをすれば、減税率が更に五％上乗せをされる。この増やした教育訓練費のうちの何％が減税されるというわけではなくて、訓練費と関係ない賃上げ額の五％が減税されるといういびつな制度のため、教育訓練費を少し増やしただけでその何十倍もの減税が受けられるということが、会計検査院からも厳しく指摘をされたところであります。
この部分は一部改正をされておりますが、参考人に伺います。
この教育訓練費の上乗せ控除制度において上乗せ控除された総額、幾らになりますでしょうか。
143
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
井坂委員にお答えをさせていただきます。 令和六年度に実施しました経済産業省のアンケート、調査によれば、五％以上の賃上げを行う企業は、大企業で約三割、中小企業で約一割となっております。一方で、三％より低い賃上げ率の大企業はまだ四割、そして一％より低い賃上げ率の中小企業は約六割となっているところであります。 このように、五％以上の賃上げを行う企業も一定数まだ存在しているものの、企業規模、業種、地域によってばらつきがあることから、より低い賃上げ率の企業の方が依然として多数を占めている状況と承知をしております。 物価高に負けない持続的な賃上げを定着させるた…
144井坂信彦(立憲)
財務省のデータ、これは税金の方から取ってきたデータだと思いますけれども、今経済産業大臣がアンケートとおっしゃいましたが、随分、様相が違うわけであります。
しかし、社会全体の平均賃上げ率、特に大企業の平均賃上げ率、昨年で本当に五％以上ということで、今経産大臣がおっしゃったアンケートの数字はちょっとにわかには信じ難いわけでありますけれども、財務大臣、この大きなデータのずれについて、何か御所見はありますか。
145
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
データのずれというか、私どもの出している資料は、お示ししていただいている資料だというふうに思っております。
そうしたことも踏まえて、令和六年度の税制改正において、御承知のような所要の見直しをさせていただいたということであります。
146井坂信彦(立憲)
三％以上で減税を受けられるというのは、幾ら何でもラインが低過ぎるというふうに思います。もう、こういうインセンティブを与えなければ賃上げをしないという社会状況では全くなくて、既に、減税があろうがなかろうが、人手不足、人材確保のために、企業はいやが応でも賃上げをしなければいけないという社会状況は今後も続くことが予想されております。
この賃上げ税制には、更にいろいろな上乗せ控除が追加をされております。教育訓練費を前年より一〇％上乗せをすれば、減税率が更に五％上乗せをされる。この増やした教育訓練費のうちの何％が減税されるというわけではなくて、訓練費と関係ない賃上げ額の五％が減税されるといういびつな制度のため、教育訓練費を少し増やしただけでその何十倍もの減税が受けられるということが、会計検査院からも厳しく指摘をされたところであります。
この部分は一部改正をされておりますが、参考人に伺います。
この教育訓練費の上乗せ控除制度において上乗せ控除された総額、幾らになりますでしょうか。
お答え申し上げます。
今月、財務省が国会に提出した租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書において、この賃上げ促進税制について、上乗せ要件である教育訓練費の状況に着目した調査は行われていないというような状況でございます。このため、私ども経済産業省としても、上乗せ控除額の総額について把握していないという状況でございます。
148井坂信彦(立憲)
要は、こういう上乗せ減税をやっているんですが、費用対効果を測定しようにも、幾ら財源がかかったのかという一番基本的な数字すら把握をされていないわけであります。 そして、上乗せ減税、もう一つあります。子育て応援をする企業ですという証明のくるみんとか、あるいは女性活躍を応援する企業ですという証明のえるぼし、この資格やマークを取得すると、更にこの減税率が五％上乗せをされます。 これまた巨額の追加減税になるわけでありますが、それだけの財源を使って、じゃ、くるみんとかえるぼしを取得する企業を何社増やすという数値目標があるのか、参考人に伺います。 〔奥野委員長代…
お答え申し上げます。 賃上げ促進税制としては、くるみん、えるぼしを取得する企業を増やす数値目標は設定しておりません。 もっとも、政府全体としては、女性活躍の推進に向けて、例えば、プライム上場企業における女性の役員比率を二〇三〇年までに三〇％以上にするなど、幾つかの数値目標を掲げているところでございます。 経済産業省としては、企業が女性活躍を推進して生産性を向上させることを通じて、持続的な賃上げを促進することが重要との観点から、くるみん、えるぼしを取得する企業に対して上乗せ税額控除を設けたところでございまして、こうした措置は政府全体の女性活躍の推進の…