座ったまましゃべらない。
安住淳 (立憲民主党)
2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 122 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 431 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
今御指摘の財政審での御指摘でございますけれども、令和五年度補正予算では、他国で企業が類似事業を行っている場合でも、国によってビジネス環境が異なるものですから、実証の意義はあると考えまして、当該企業への支援を行ってまいりました。
しかしながら、委員御指摘のとおり、財政審から支援の在り方について厳しい御指摘を受けております。これを真摯に受け止めまして、適切なプロジェクトが採択されるよう、令和六年度補正予算の事業では公募要件の厳格化を行うことといたしておりまして、財務省ともよく協議してまいりたいと考えております。
今、大事な答弁だと思うんですね。類似事業があったということは事実関係としてお認めになられているわけなんですよね。それがあった上でのということでございますから、今、本当に大事な答弁だと思います。改めて、こうした予算措置が本当に今我が国にとって優先されるべきものなのかということは考えなくてはいけません。 やはり今、むしろ国内では、企業が海外進出をしたときに更に再投資をして、日本にそのもうかったお金が戻ってこないというふうな、そういう国際収支上の問題もあると思いますし、本当にこれが差し迫った、まさに緊要性のある補正予算でということが、これも全く理解することが…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほど事務方から必要性についての話はさせていただいた上で、今、藤岡委員からお話がありましたけれども、本事業を執行する必要性について、改めてちょっと私からも申し上げさせていただきたいと思います。 国で、例えば、この前のＡＺＥＣでしたら、ラオスの主催でありましたけれども、お隣のタイですとか、みんなそれぞれやはり事情が違うところが正直言ってございます。そういう中で対応していかなきゃいけないというのは、正直、我々としては是非お願い申し上げたいところでありますし、また、実証事業の成果が出るまでには一定の期間がかかってしまいます。その間にも……（藤岡委員「検証して…
- （上の発言）
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安住淳(立憲)座ったまましゃべらない。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）連携を深める対象国を増やしていく必要があるというのが今の世界の状況だというふうに私は思っております。このため、令和五年の補正予算の事業を執行しながら令和六年度の補正予算の案件採択も行うことになっていくんだろうと思っております。
しかしながら、先生がおっしゃられる国民の税金で実施する事業である以上、支援の必要性の精査、あるいは成果の検証は本当に厳格にやっていかなくてはいけないんだろうと思っています。資格要件の厳格化、外部専門家による成果検証など、不断の改善を行いながら、適切な形で予算が執行されるように尽力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
グローバルサウスとの連携というのは当然重要だと思いますよ。あとは、金融支援やいろいろなものがある中で、これだけ、むしろフォローアップ、検証が必要だということが指摘がされているんですけれども、検証が出ていないのにもかかわらず、突然補正予算で真水で多額の、総額ですけれども、合計千五百億の予算が組まれているということは、これはどう考えても、このグローバルサウス向けの企業の進出の補助金については、優先度という面では、私は、非常に高いとは言い難いというふうに思います。 そういう意味で、加藤大臣にもお伺いしたいんですけれども、この予算、改めて、きちんと執行を見直す…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）このグローバルサウス未来志向型共創等事業の必要性は、もうるる今大臣からも説明があったと思います。 令和六年度補正予算の編成に当たっては、先ほど紹介をいたしました財政制度等審議会の指摘等も踏まえて、この事業を真に必要な公的支援とすることが重要として編成に当たったところであります。 経済産業省においては、先ほど事務方からも説明があったと思いますが、こうした経緯も踏まえて、令和六年度補正予算の執行に向けて、現在、公募要件の厳格化等の検討が行われているということでございますので、今後とも、経産省においては事業が適切に行われるよう、財務省としてもしっかり注視し…