藤岡委員に、前回に引き続いて、ありがとうございます。
今、グローバルサウスの諸国についての考え方はお話しいただきました。
この未来志向型共創等事業というものですけれども、ちょっと、若干説明させていただきますが、日本企業と現地企業が互いに強みを生かしながら、カーボンニュートラルの実現、強靱なサプライチェーンの構築等に向けた実証事業を支援するものであります。
今おっしゃったように、令和五年度補正予算のうち、国庫債務負担行為分、後年度負担分三十五億円のみが必要と考えておりましたところでありましたけれども、概算要求の、昨年八月末になりますけれども、この後に、昨年十月でありましたけれども、石破政権が誕生して、ＡＺＥＣの首脳会合があり、脱炭素等に資する個別プロジェクトを更に創出することが合意をされました。私もＡＺＥＣへ行きましたけれども。
また、その前ですけれども、これは岸田総理のときですけれども、インドで首脳会談があり、また、石破総理がブラジルとの首脳会談の中で、インフラあるいは資源等を含む幅広い分野での貿易・投資拡大ですとか人材育成等について、両国間での協力の必要性が確認をされたところ等の状況変化が生じてきたところであります。
このような相手国との関係構築のフラッグシップとなる協力案件は、合意後なるべく速やかに案件組成に取りかかることが相手国の信頼を得る観点で大変望ましいということで、五年度補正予算は既に使い切る見込みであった上に、令和七年度予算では速やかな案件組成が難しいことから、令和六年度の補正予算において必要な予算を計上することとしたところであります。
その際、令和五年度事業の執行実績及び必要なニーズを踏まえながら、一千五百億円の事業規模としたところであります。
107藤藤岡たかお(立憲)
それでは、続きまして、本日、資料をお配りしておりますが、予算の検証ということで、私たちも、高額医療費の引上げの見直し等々、いろいろなことへ充てていくために、予算の検証ということをさせていただいております。
本日は、補正予算、やはり補正予算でも多額の、本当に、何かどさくさ紛れといいますか、こういうふうに計上されていると思えるものもあります。こうしたものを改めて、令和七年度の予算等に実質を含めて歳入化をできないのかという点も含めまして、補正予算ではございますが、この場で取り上げさせていただきたいと思います。
まず、グローバルサウス未来志向型共創等事業予算…
この発言のページ
108
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今御指摘のグローバルサウス未来志向型共創等事業については、財政制度等審議会から、これまでの採択結果から見れば、本事業を積極的に活用しているのは大企業という実態が見て取れることを踏まえ、真に必要とは言い難い公的支援となっていないか検証が求められること、また、本事業の政策目的に鑑みて、国民が裨益する成果が着実に上がっていくよう客観的なフォローアップが必要であること、こういった指摘をいただいているところでございます。
この発言のページ
109藤藤岡たかお(立憲)
そういう御指摘、もっともな指摘が本当に多いと思うんですね。
今おっしゃった以外にも、お配りしている資料の二ページにも、その問題点について指摘があります。
まず、経産省に、武藤経済産業大臣にお伺いをしたいと思いますが、概算要求は三十五億だったんですけれども、なぜこれまた突如、補正予算で千五百億計上をされたんでしょうか。
この発言のページ
- （上の発言）
110
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
藤岡委員に、前回に引き続いて、ありがとうございます。
今、グローバルサウスの諸国についての考え方はお話しいただきました。
この未来志向型共創等事業というものですけれども、ちょっと、若干説明させていただきますが、日本企業と現地企業が互いに強みを生かしながら、カーボンニュートラルの実現、強靱なサプライチェーンの構築等に向けた実証事業を支援するものであります。
今おっしゃったように、令和五年度補正予算のうち、国庫債務負担行為分、後年度負担分三十五億円のみが必要と考えておりましたところでありましたけれども、概算要求の、昨年八月末になりますけれども、この後に、昨年十月でありましたけれども、石破政権が誕生して、ＡＺＥＣの首脳会合があり、脱炭素等に資する個別プロジェクトを更に創出することが合意をされました。私もＡＺＥＣへ行きましたけれども。
また、その前ですけれども、これは岸田総理のときですけれども、インドで首脳会談があり、また、石破総理がブラジルとの首脳会談の中で、インフラあるいは資源等を含む幅広い分野での貿易・投資拡大ですとか人材育成等について、両国間での協力の必要性が確認をされたところ等の状況変化が生じてきたところであります。
このような相手国との関係構築のフラッグシップとなる協力案件は、合意後なるべく速やかに案件組成に取りかかることが相手国の信頼を得る観点で大変望ましいということで、五年度補正予算は既に使い切る見込みであった上に、令和七年度予算では速やかな案件組成が難しいことから、令和六年度の補正予算において必要な予算を計上することとしたところであります。
その際、令和五年度事業の執行実績及び必要なニーズを踏まえながら、一千五百億円の事業規模としたところであります。
111藤藤岡たかお(立憲)
これはどこに緊要性があるんでしょうか、差し迫った。むしろ、グローバルサウス諸国とのきちんとした連携を確保するために、仮に事業をやるんだったら、しっかり煮詰めて、どういうふうな関係を構築していくのかを当初予算で議論していくのが私は本来の筋だと思います。今の御説明では、どこに緊要性があるのか全く理解ができませんでした。
是非、改めて、武藤大臣、緊要性はどこにあるんでしょうか。
この発言のページ
112
安住淳(立憲)
武藤経済産業大臣、同じ答弁を繰り返さないで。緊要性のところだけ答弁してください。
この発言のページ
113武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ちょっと微妙に違うかもしれませんけれども、先ほども、私、御説明しましたけれども、ＡＺＥＣへ行ったときにも大変、各国の首脳からそれぞれ、例えば脱炭素に向けて、日本のアンモニア混焼の火力の状態ですとか、そういうこともいろいろな議論がありました。
そして、脱炭素という中で、電力をこれからどうするという意味で、ＡＳＥＡＮの国々は化石燃料依存度が非常に高いものですから、是非、日本の関係でも一緒に、技術協力をお願いしたい、そういう様々な案件が提示されたところでもあり、これを放置しておくわけにもいきませんし、こういうお互いに連携を取れる事業というものは迅速に進めてい…
この発言のページ