間もなく時間が来ますので、そろそろまとめに入ってください。
安住淳 (立憲民主党)
2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 431 発言)
前後のやりとり
るる今までも申し上げてきておりますけれども、要は、戦略物資というか、日常生活の必要品を日本が世界に依存するのか、あるいは、日本がちゃんとしっかり日本で供給できる体制をつくるのか、まさにこの分岐点に今あるというこの現実の中で、我々としてはもう負けていられない。
したがって、この投資を何とか皆さんに御理解を得ながら、しっかりとした形でこの産業を育てていきたい、これがまさに私の思いであります。
そういう意味では、政治決着という形での、皆さんの御理解を得ながら、是非これを実現させたいと思います。
是非野党の皆さんとも、半導体への戦略的な投資の必要性が一致をしているという上で、より理解、納得の得られる説明を続けていただきたいと思います。 そして、今の二兆円規模の戦略的な投資の一方で、私が問題意識を持っているのは、ディープテックと言われる、まさにゲームチェンジを起こせるようなところは、実は、数百億の投資ができなくて、資金を獲得できなくて苦しんでいるところがいっぱいあるんですね。なぜ二兆ができて、ゲームチェンジのところの数百億ができないんだろうか。 こういったところというのは、ディープテックというのは、まさに十回、十社あるとしたら、一社成功すればゲ…
地方創生は、まさに十年前に、私は副大臣で、小泉さんは大臣政務官で、伊藤達也さんが大臣補佐官という布陣でやりました。 そのときに、いわゆる自動走行とかドローンも含めて、近未来実証特区ということで走り出しました。しかしながら、今、例えば完全自動走行などにおいては、アメリカの西海岸では既に事業化をされているということであります。 やはり我々の反省は、一つ一つの規制にぶつかって、それをどう解決するかということで、ステップ・バイ・ステップでやっていったんですが、要は、米国も中国も、サービス全体のエコシステムをつくって、それをばこっと実装するということであります…
- (上の発言)
間もなく時間が来ますので、そろそろまとめに入ってください。
はい、分かりました。まとめます。 平大臣は、こういった担当に加えて、今後、アクティブサイバーディフェンス、これの担当にもなられております。政府を挙げて、また日米の連携で、今回もサイバーの強化というのは入ると聞いていますので、私は問題意識があるのは、これは経産省においても、今回の予算の中に、サイバーセキュリティーの人材の育成だったり、中小企業や企業におけるサイバーの強化、これは入っています。 実は、私の地元の横須賀は自衛隊の町で、久里浜の駐屯地が、サイバー学校ができまして、ここで陸海空の人材を、サイバー防衛人材の育成の拠点になりました。まさに自衛隊だけ…
これにて小泉君の質疑は終了いたしました。
次に、田嶋要君。
立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。 先ほど来、半導体などの巨額投資の話がございましたが、私は、私自身、いろいろな経験を積む中で、民間企業の出身でもございますが、やはり挑戦をすることを諦めてはいけないという基本スタンスであります。その点は、先ほど御指摘あったように、与野党違いはないというふうに思っております。 ただ、やはり前例のない巨額の投資であるということを踏まえて、しっかりと、いわゆるデューデリジェンスというか、そして常に説明責任を求めて私たちがいろいろなことをチェックをしていかないと、大きな道を間違えるリスクもある、そういった思いでございま…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 安住淳: Minister Azumi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Geithner_Azumi.jpg: US Treasury Department derivative work: Daffy123、Public domain
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Arlington National Cemetery、Public domain
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、デジタル庁、CC BY 4.0
- 田嶋要: Tajima Kaname.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0