城井崇 (立憲民主党)

2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 315 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 454 発言）

前後のやりとり

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• 312村上誠一郎(自民)総務大臣

  簡単に言うと、この標準準拠システムへの移行というのは、やはりいろいろな、標準仕様書に適合してやるために、非常に、今、自治体に交付決定し執行するまでに一定のタイムラグが生じて、計上額と執行額に乖離が発生するんです。

  正直言って、今はそうでありますけれども、今の段階では二千五十七億で二九・四パーですけれども、今年度末では、基金の執行率は六九・〇％、四千九百五十。

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• 313奥野総一郎(立憲)

  簡潔にお願いします。

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• 314村上誠一郎(自民)総務大臣

  なお、令和七年度において、現時点、九割のシステムが標準準拠システムに移行する見込みであって、基金の大部分が執行される見込みであります。

  以上であります。

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• （上の発言）

  315城井崇(立憲)

  終わります。

• 316奥野総一郎(立憲)

  これにて城井君の質疑は終了いたしました。

  次に、岡本あき子さん。

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• 317岡本あき子(立憲)

  立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。よろしくお願いいたします。 私からは、主に内閣官房、そして復興庁についてお伺いをしていきたいと思います。 まずは、復興庁に関して伺います。 収入の確保という点です。実は、今年度、所得税の定額減税がございました。所得税は四万円、所得税を納めている方々からは四万円減額されています。 そもそも、復興所得税というのは、所得税の二・一％を付加していただくことになっております。定額減税の影響があったんじゃないかと過去に質疑があったんですが、明確にお答えになっていないと思います。私は、この影響で、復興所得税は定額減税…

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• 318伊藤忠彦(自民)復興大臣

  お答え申し上げます。 定額減税の影響につきましては、昨年の国会におきまして財務副大臣より答弁をしたとおり、令和六年度予算ベースで復興特別所得税が四百八十三億円減少する見込みであると承知をしております。また、財務副大臣からも答弁をさせていただいておりますが、復興事業の執行に影響を与えることなく、今後の復興財源に支障が生じることのないように、責任を持って対応していく所存であるということでございます。実際に、令和三年度から七年度までの復興事業費につきましては、それにおおむね見合う財源を確保できておる見込みになっております。 復興庁といたしましては、今後とも…

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