城井崇 (立憲民主党)

2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 310 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 454 発言）

前後のやりとり

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• 307平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

  行政事業レビューをつくって、これは民主党時代に始まったものですが、実は、自民党政権になって、行政事業レビューをやめようという議論もあったんですが、私はやめるべきではないという考えで、今維持をしております。そんな中で、基金についてもレビューを始めたということで、今は一定のチェックがされていると思います。 これは問題意識があったので、これからつくる基金は三年ルールというのを実装したわけでありますので、これで、ちゃんとタイミングを見て、常に行政改革の文脈で行政事業レビューを行っていきたい、そのように思っておりますし、公開は、もっといい方法、できる方法はないか…

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• 308城井崇(立憲)

  我々も、やり方の工夫は是非提起をしていきたいというふうに思います。 今、行政事業レビューがあるから、そして基金シートがあるから、こうして我々も洗い直しの作業ができるわけですが、これがないと、やはり見逃す件も出てくると思います。 もう一つだけ御質問したいと思います。総務大臣に聞きたいと思います。 総務省のデジタル基盤改革支援基金というのがあります。これが、令和六年の基金シートですと、事業費見込みと実績の乖離額が実に五百三十億円に上っています。事業の執行率はたったの二二％です。 これは、地方公共団体がデジタル化をしていく支援をするという中身なんですが…

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• 309奥野総一郎(立憲)

  城井君、時間が近いので、簡潔に。

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• （上の発言）

  310城井崇(立憲)

  ただ、実際に、積算根拠として、事前にちゃんと、移行経費の状況調査を基にということで、話を聞いて決めたというふうに言っているんですが、ずれ過ぎていて、何でこうなっているんですか。

• 311奥野総一郎(立憲)

  村上総務大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。

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• 312村上誠一郎(自民)総務大臣

  簡単に言うと、この標準準拠システムへの移行というのは、やはりいろいろな、標準仕様書に適合してやるために、非常に、今、自治体に交付決定し執行するまでに一定のタイムラグが生じて、計上額と執行額に乖離が発生するんです。

  正直言って、今はそうでありますけれども、今の段階では二千五十七億で二九・四パーですけれども、今年度末では、基金の執行率は六九・〇％、四千九百五十。

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• 313奥野総一郎(立憲)

  簡潔にお願いします。

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