加藤明良 (自由民主党)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 291 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 454 発言)

お答えします。

乖離率でいいますと、始まりました二〇二二年の乖離率というのは、支払いが完了しておりませんのでゼロ%でございますが、しかしながら、この事業というのは、二〇二二年に始まりましてから七年間の事業でございます。その中で、主体事業者からの、相談を受けて、研修があって、転職があって、さらにフォローアップということで、複数年の事業ということで見ております。

当該二〇二二年の予算につきましても、当初、申告額につきましては二・二億円を見込んでおりましたけれども、実際の支払いに当たりましては、事業者から提出された証憑類の確認を行う必要がありましたため、支払いのタイミングが後ろ倒しになっております。実際に、二〇二四年度には、二〇二三年度に見込んでいた額も含めて、現時点で約三十億円の支出を見込んでおります。

引き続きまして、経済産業省としましては、構造的な賃上げを通じた日本経済の持続的な成長を目指すべく、適正かつ着実な予算執行に邁進してまいる所存でございます。

前後のやりとり

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