これは、安全保障のみならず、警備とか、犯罪とか、そういうものにもつながりますので、現在、警察また治安当局とも協議をいたしまして、このドローン対策、政府の中で検討しております。
中谷元 (自由民主党)防衛大臣
2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 131 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 454 発言）
前後のやりとり
警備能力の向上ということで、例えばそういう器材を入れられると思うんですけれども、どのような点で能力を向上させていくのか、具体的にちょっと教えていただけますか。
お答えします。
個別具体的な内容につきましては、これは我が方のまさに手のうちに関わりますので、それ以上のなかなか詳細についてはお答えは差し控えたいと思いますけれども、今回新たに対処器材として導入を考えておりますものにつきましては、探知、識別、対処のいずれの点につきましても同種の器材に比べて格段に高い能力を有しているということでございます。
実際の運用におきましても、まず固定式器材、これによりましてドローンへの対処を行いつつ、状況に応じまして、個人携帯用のドローン対処器材、これも組み合わせて使用するということで、対処に万全を期してまいりたいと思います。
中身は言えない、それは私も理解できます。
「いずも」の事件のような違法ドローンだけではなくて、実際に今、ウクライナなんかでは、戦争の手段として、爆発物を積んだドローンによる攻撃が行われていて、これがゲームチェンジャーになるのではないかとぐらいまで言われているわけですけれども、実際、爆弾を積んだドローンなどの対策も絶対必要だと思うんですけれども、これは防衛省はどうお考えなんでしょうか。
- （上の発言）
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中谷元(自民)防衛大臣これは、安全保障のみならず、警備とか、犯罪とか、そういうものにもつながりますので、現在、警察また治安当局とも協議をいたしまして、このドローン対策、政府の中で検討しております。
最後に、十二月に我が党の浅田参議員が防衛費四十三兆円の計画について見直しを総理に求めたんですけれども、一割か二割ぐらいしか影響はないという答えだったんですけれども、実際、本当にそうなのか、大臣どうお考えか、最後に聞かせていただけますか。
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中谷元(自民)防衛大臣防衛力整備計画を作成したときより、やはり物価上昇、人件費の高騰、円安を伴う為替レートの変動が生じておりまして、この防衛力整備計画に基づく防衛予算の編成に影響を与えるということは事実でございます。 現在、防衛費四十三兆円ということで実施をしているわけでございますが、これらに伴う増額を現時点で集計して網羅的にお示しするということは困難でございます。 それはなぜかといいますと、主要経費の増減はいろいろな要因があるわけで、複合的に影響しております。また、物価上昇、人件費の高騰による影響は、防衛力計画の策定に当たった、積み上げた事業の広範囲に及んでいるわけでご…
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安住淳(立憲)簡潔にお願いします。