お答え申し上げます。
我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、少子化や高校新卒者の有効求人倍率の上昇などにより、人材獲得競争はより熾烈なものとなっております。
昨年十二月に関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針では、一人でも多くの採用者を獲得するため、速やかに本基本方針の取組を分かりやすく発信することにより、積極的な募集活動を実施することとされました。
これを受けまして、総理や防衛大臣から、関係閣僚会議による、処遇の改善や職業としての自衛官の崇高な使命ややりがいについて、様々な場でアピールが行われました。
また、関係閣僚会議後、速やかに、全国の地方協力本部や各部隊が、給与面などの処遇の改善について分かりやすいフライヤーや動画を利用し、ＳＮＳ等も活用し、積極的に広報、周知を行いました。
さらに、今月、東京地方協力本部の大田出張所及び神奈川地方協力本部の横浜出張所につきまして、募集に効果的な立地へ移転し、地方協力本部の体制を強化することとしております。
令和七年度予算では、募集業務の充実強化に関する施策として、更なる募集事務所の移転やサテライトブースの設置などの地方協力本部の体制強化や、より効果的な募集業務を行うための民間の高度な専門知識を活用した地方協力本部の募集業務の見直しを行うこととしています。また、募集広報等のデジタル化、オンライン化の更なる推進や転職者向け募集広報の充実などに必要な経費を盛り込んでいます。
引き続き、より多くの方々に自衛官という職業を選んでいただけるよう、こうした募集広報活動を推進してまいります。
111美美延映夫(維新)
是非よろしくお願いいたします。
少し中身に入っていきたいんですけれども、我が国の防衛のために日本全国の駐屯地や基地で任務に当たっている自衛官の生活、勤務環境は、まだまだ改善の余地があると思っております。令和七年度予算案にも必要な経費が計上されていますが、果たしてそれで十分であるのかというのが疑問に感じております。
自衛官の負っている責務を考えると私はこれは不十分だと思うんですが、自衛隊の駐屯地や基地で生活する隊員のやりがいを手当てするために、彼らが生活する場所の環境整備は喫緊の課題だと感じています。また、海上自衛隊の船の乗組員は航海中の精神的な負担が…
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112青青木健至防衛省人事教育局長
お答え申し上げます。
自衛隊という組織全体のパフォーマンスを向上していくに当たっては、全ての自衛官が士気高く任務に専念できる環境を構築していくことが不可欠です。そのため、社会の変化をしっかりと直視し、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境を構築していくこととしています。
具体的には、営舎内居室の個室化、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の充実、女性用区画の整備、被服や糧食の充実などの取組を順次進めているところです。これらの関連事業といたしまして、令和七年度予算案では約三千八百七十八億円を計上しております。
今後も引き続き…
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113美美延映夫(維新)
そのスピード感を是非是非お願いしたいんですけれども。
次に、募集について聞きたいんですけれども、国家安全保障戦略の二十ページには、防衛力の中核である自衛隊員がその能力を一層発揮できるようにするために人的基盤を強化する、そのためにはより幅広い層から多様かつ優秀な人材を確保すると書かれています。
総理も、関係閣僚会議において、自衛隊の充足率が約九割にとどまっている、これは極めて深刻な課題であり、自衛官の確保は防衛省のみならず政府を挙げて取り組まなければならない至上命題だと述べたと聞いております。
私が若い頃、自衛隊の募集といえば、歩いていた学生に声をか…
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- （上の発言）
114青青木健至防衛省人事教育局長
お答え申し上げます。
我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、少子化や高校新卒者の有効求人倍率の上昇などにより、人材獲得競争はより熾烈なものとなっております。
昨年十二月に関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針では、一人でも多くの採用者を獲得するため、速やかに本基本方針の取組を分かりやすく発信することにより、積極的な募集活動を実施することとされました。
これを受けまして、総理や防衛大臣から、関係閣僚会議による、処遇の改善や職業としての自衛官の崇高な使命ややりがいについて、様々な場でアピールが行われました。
また、関係閣僚会議後、速やかに、全国の地方協力本部や各部隊が、給与面などの処遇の改善について分かりやすいフライヤーや動画を利用し、ＳＮＳ等も活用し、積極的に広報、周知を行いました。
さらに、今月、東京地方協力本部の大田出張所及び神奈川地方協力本部の横浜出張所につきまして、募集に効果的な立地へ移転し、地方協力本部の体制を強化することとしております。
令和七年度予算では、募集業務の充実強化に関する施策として、更なる募集事務所の移転やサテライトブースの設置などの地方協力本部の体制強化や、より効果的な募集業務を行うための民間の高度な専門知識を活用した地方協力本部の募集業務の見直しを行うこととしています。また、募集広報等のデジタル化、オンライン化の更なる推進や転職者向け募集広報の充実などに必要な経費を盛り込んでいます。
引き続き、より多くの方々に自衛官という職業を選んでいただけるよう、こうした募集広報活動を推進してまいります。
115美美延映夫(維新)
そこはしっかりやってください。
それから次に、女性自衛官の勤務環境の改善についてお伺いいたします。
自衛隊にも女性が増えてきております。自衛隊として人材確保が困難である状況において、希望する女性が自衛官になり、我が国の防衛の一翼を担う環境が整備されることは、これは極めて重要であると感じております。自衛官において、全自衛官の中の女性の割合を令和十二年度までに一二％に増加させるという目標は、私もこれは評価をしたいと思います。
その女性自衛官が勤務する環境について、やはり女性用の施設の整備等も同時に手当てしていくことが必要だと思います。予算案にも、女性活…
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116青青木健至防衛省人事教育局長
お答え申し上げます。
ただいま委員御指摘のとおり、防衛省・自衛隊においては、全自衛官に占める女性の割合を令和十二年度までに一二％まで増加させるよう計画をしており、これを達成するため、積極的に女性自衛官の採用を拡大をさせています。
令和六年三月末時点の女性自衛官の割合は八・九％であり、十年前と比較して約一・六倍に増加しています。
また、女性自衛官の配置制限の撤廃により、女性自衛官の活躍の場が広がっています。こうした女性自衛官の活躍を確実なものとするためには、教育、生活、勤務環境などの基盤の整備が不可欠です。このため、関連予算を大幅に増額し、スピード感…
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117美美延映夫(維新)
そうなんですよね。少し前まで、お風呂は一つしかなくて、男性と女性が別の時間にお風呂に入っていたというような話も聞きましたので、やはり、こういうのをしっかり整備していくということが必要だと思うんですけれども。
今るる聞いたことは、これからまた改めて細かいことは聞いていこうと思うんですけれども、今後、自衛官の処遇改善や人材確保、今聞かせてもらいましたけれども、それを受けて、大臣、もう一度答弁いただけますか。
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