様々な理由があるということでありますが、これは先ほどお答えいただけませんでしたが、これは利用は有料ですよね。この有料利用ということの要因というのはありますか。これは端的にイエスかノーで答えてください。
馬淵澄夫 (立憲民主党)
2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 454 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
現時点は四団体、二月の末までに十五団体が利用を開始する予定でございまして、引き続き利用を働きかけてまいりたいというふうに考えております。
また、事務費の低減につきましてもしっかりと取り組んでまいります。（馬淵委員「大幅な削減か聞いているんです」と呼ぶ）はい。大幅な削減に取り組んでまいります。紙の申請書から情報を入力する手間もなくなりますし、通帳のコピー等の確認もなくなりますので、また金融機関におきましても時間を短縮できるということで、自治体の職員の事務量を大幅に削減してまいります。
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馬淵澄夫(立憲)そうなんですね。事務量は大幅に削減できるはずです。そして、そのような状況ではありますが、今、二月四日時点で四自治体ですよ。これは〇・二％ですよ。もうとんでもなく低い数字なんですね。
デジタル庁、もう一つお尋ねしますが、このサービス利用が広がらない理由は何ですか。これも端的にお答えください。
現状、各自治体のシステムというのはばらばらに構築をされておりまして、これを個別に給付支援サービスとつなぎ込むというところは難しいというところが課題でございます。 今般、自治体システム標準化におきまして、ここのインターフェースをそろえてまいりますので、来年度以降、順次、標準システムに移行した団体から容易になってくるというのが一点と、もう一点、それでもやはりＳＥ作業がどうしても入ってしまうんですけれども、ここに関しましては、今、公共サービスメッシュの構築を進めておりまして、こちらの自動化を行っていけば、より一層簡便に連携をして、多くの自治体にお使いいただけ…
- （上の発言）
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馬淵澄夫(立憲)様々な理由があるということでありますが、これは先ほどお答えいただけませんでしたが、これは利用は有料ですよね。この有料利用ということの要因というのはありますか。これは端的にイエスかノーで答えてください。
どうしても、各団体、運用にも費用がかかってしまうものですから、開発費用とは別の、運用、保守等にかかる部分に関しましては自治体にも御負担をいただいておりまして、こちらが累計でこれまで約四億円ちょっとというふうになっております。
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馬淵澄夫(立憲)利用料もかかるということで、自治体が二の足を踏んでいる。今、四億円というお話でありましたが、九十二自治体で四・三億円という数字を聞いています。そうなりますと、単純に計算すると、これは一自治体当たり四百七十万程度。四百億の事務費を毎回要するのに比べれば、全自治体で、これはざっくりですが、八十億程度に収まるはずなんですね。開発費も二十億ということでありますから、これはワンショットですので、つまり大幅な削減ができるという可能性が高いということです。 このように、また、今御説明はなかったんですけれども、前回利用した自治体は初期費用もなくなるんですね。初期費用と…
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安住淳(立憲)御静粛に。拍手は要らない。