2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 454 発言）
令和六年度補正予算における給付の状況でございますけれども、一月二十四日時点におきまして、一月末までに全体の約八割に相当する千三百九十の自治体において予算化をしていただく予定でございます。
また、給付の開始時期につきましては、同じく一月二十四日時点で、一月末までの百十自治体を含めまして、三月末までに全体の約七割に相当する千二百十六の自治体において給付を開始する予定でございます。
その他の自治体も含めまして、各自治体において可能な限り迅速な給付に向けて取り組んでいただいているところでございまして、内閣府といたしましても、低所得世帯の方々に給付が速やかに行き届くよう、自治体における取組を後押ししてまいります。
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馬淵澄夫(立憲)
これが三百七十四億円ということであります。つまり、六百九十五億円の内数、これも、この三万円に限ると三百七十四億円ということですが、では、更にお尋ねします。二つお聞きします。
積算根拠はどうなっていますか。そして、その前回の令和五年の三万円給付の際の積算根拠と差はありますでしょうか。参考人、お答えください。
低所得世帯向け給付の事務費につきましては、御指摘の令和五年三月の予備費、そして令和六年度補正予算のいずれにおいても、対象として想定する世帯数に世帯ごとの単価二千五百円を乗じて計算をしてございます。
令和五年三月の予備費につきましては、低所得世帯約千五百四十万世帯に単価二千五百円を乗じて、約三百八十四億円を計上してございました。
令和六年度補正予算につきましては、低所得世帯約千四百万世帯と子供加算対象世帯約九十万世帯を合計した約千四百九十万世帯に単価二千五百円を乗じて、約三百七十四億円を計上してございます。
47馬淵澄夫(立憲)
つまり、積算根拠は変わっていないんですね。一世帯当たり二千五百円の単価、令和五年の予備費、そして令和六年のこの補正ということなんですが、単価は変わらずであります。要は、対象世帯が減った分だけ十億円減ったということなんですね。
では、この給付の執行状況と完了の見通し、現在のこの令和六年の経済対策、これの給付の執行状況、完了の見通しについて、参考人、お答えください。
令和六年度補正予算における給付の状況でございますけれども、一月二十四日時点におきまして、一月末までに全体の約八割に相当する千三百九十の自治体において予算化をしていただく予定でございます。
また、給付の開始時期につきましては、同じく一月二十四日時点で、一月末までの百十自治体を含めまして、三月末までに全体の約七割に相当する千二百十六の自治体において給付を開始する予定でございます。
その他の自治体も含めまして、各自治体において可能な限り迅速な給付に向けて取り組んでいただいているところでございまして、内閣府といたしましても、低所得世帯の方々に給付が速やかに行き届くよう、自治体における取組を後押ししてまいります。
49馬淵澄夫(立憲)
二問目についてはお答えいただいていないんですね。 今お話がありましたように、千七百四十一自治体、これが、一月末までに予算化予定となっているというのが千三百九十、そして、一月末までに給付開始予定となっているのは百十ということであり、そして、これがいつまでに完了するかは今お答えいただいていないんですが。 この千七百四十一自治体で、昨年のうちに給付開始されたのは十自治体だけなんですね。石破政権ができて、補正予算を組んで、鳴り物入りの経済対策ですよ。しかし、これが、手をつけたのが十団体のみなんですね。年末のまさに物入りのときに手元に届かないという状況が続いて…
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安住淳(立憲)
デジタル庁楠正憲統括官、簡潔に。
お答え申し上げます。 お尋ねの開発に係る費用につきまして、令和五年度のプロトタイプ構築から令和六年度の開発までの総額が約二十・六億円となっております。 また、利用団体に関しまして、前回の低所得者給付に関しましては、九十二の基礎自治体において御利用いただきまして、今般の重点支援地方交付金につきましては、二月四日時点になりますけれども、開始しているのは……（馬淵委員「まだ聞いていないよ、そこは」と呼ぶ）はい。以上となります。（馬淵委員「削減額」と呼ぶ） 削減額につきましては、ちょっと、現状、集計する方法がないものですから、一定の事務費の低減の効果はあっ…