御議論をいただいております防衛装備の移転につきましては、これは、国家安全保障戦略、これに記載をしているとおり、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとりまして望ましい安全保障環境の創出のために、また、国際法に違反する侵略を受けている国への支援等のために重要な政策手段でありまして、我が国はこれを官民一体となって推進をしているところでございます。
装備移転に関しましては、我が国の装備品等に用いられている先進的な技術に係る情報の保全、そして移転先国との防衛協力関係に資するための変更など、安全保障上の観点から、移転対象物品の適切な仕様、性能の変更、調整、それに伴って必要となる一連の作業を企業に実施させる必要があります。
こうした事情から、国家防衛戦略において、防衛装備移転を円滑に進めるために基金を創設をするということとされまして、これを受けて、基盤強化法を制定し、同法に基づいて防衛装備移転円滑化基金を創設いたしたところでございます。
この基金は、装備移転を我が国の安全保障上適切なものとするための取組を促進することを目的としておりまして、防衛大臣の求めによりまして、相手国との防衛協力の内容に応じる企業が行う仕様等の調整に要する資金を助成するものでありまして、その上で、装備の移転案件の形成、進捗については、移転先の候補になる相手国の政府等の事情、また調整状況において大きくこれは左右されるものでございます。
そうした中で、令和七年度中に認定する可能性のある案件として、現在約十件を前提に計算しているところでありますが、装備移転の機会を逃さないためには、突発的に発生する案件などにも迅速に対応できるようにする必要があります。
例えば、過去に、タイ空軍による防空レーダー、これの国際競争入札におきましては、提案の要求書の公示から締切りまで一か月という例もありましたが、公示期間が極めて短い場合には、公示によって相手国のニーズが明らかになって初めて予算要求を行っていたのでは締切りに間に合わず、企業は、仕様等の調整に係る助成金を前提とした入札価格を設定できません。もちろん、補正予算とか、又は予備費ではこれは対応できないわけでありまして、このような過去の経験も踏まえまして、弾力的な支出が可能となる基金を造成したというところでございます。
また、この基金の、認定が見込まれる額を事前に計上していくことで、移転に向けた我が国の積極的な意思表示になるとともに、企業へのインセンティブの付与、そして移転先の相手国からの受注促進など、移転に向けた交渉などが進むと考えております。（発言する者あり）
33
尾崎正直(自民)
本当に、予算に今明らかになっている事案はしっかりと御反映をいただいているということでございます。是非、引き続き、このような事案が起こらないように対応していただきますとともに、さっき、物品の調達がそもそもできなかったことが背景にある、そういう事案もあったということでございます。それ自体、大変ゆゆしきことだと思いますので、今後、そのこと自体への対応も是非しっかりと行っていただきたい、そのように思うところでございます。
それでは、残りの時間を使わせていただきまして、当委員会でも大変に議論となっておりますところの防衛装備移転円滑化基金について、これを更に積み増…
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34
安住淳(立憲)
御静粛に。
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35尾崎正直(自民)
もちろん、望ましい安全保障環境の構築、更に言えば、防衛力そのものと言える防衛産業の維持発展のために、防衛装備の移転というのは更に進めていくべきだろうと思いますし、その際、相手国のニーズに柔軟に対応することを支えていくこの基金の重要性というものは大変大きなものがあるだろう、そのように思うところでございます。
ただ、昨日来議論になっておりますけれども、この基金にはこれまで八百億円の予算措置がなされているのでありますが、実際に使われたのはこれまで約十五億円にとどまるという状況だということであります。それにもかかわらず、令和七年度予算案において更に四百億円を追…
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- （上の発言）
36
中谷元(自民)防衛大臣
御議論をいただいております防衛装備の移転につきましては、これは、国家安全保障戦略、これに記載をしているとおり、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとりまして望ましい安全保障環境の創出のために、また、国際法に違反する侵略を受けている国への支援等のために重要な政策手段でありまして、我が国はこれを官民一体となって推進をしているところでございます。
装備移転に関しましては、我が国の装備品等に用いられている先進的な技術に係る情報の保全、そして移転先国との防衛協力関係に資するための変更など、安全保障上の観点から、移転対象物品の適切な仕様、性能の変更、調整、それに伴って必要となる一連の作業を企業に実施させる必要があります。
こうした事情から、国家防衛戦略において、防衛装備移転を円滑に進めるために基金を創設をするということとされまして、これを受けて、基盤強化法を制定し、同法に基づいて防衛装備移転円滑化基金を創設いたしたところでございます。
この基金は、装備移転を我が国の安全保障上適切なものとするための取組を促進することを目的としておりまして、防衛大臣の求めによりまして、相手国との防衛協力の内容に応じる企業が行う仕様等の調整に要する資金を助成するものでありまして、その上で、装備の移転案件の形成、進捗については、移転先の候補になる相手国の政府等の事情、また調整状況において大きくこれは左右されるものでございます。
そうした中で、令和七年度中に認定する可能性のある案件として、現在約十件を前提に計算しているところでありますが、装備移転の機会を逃さないためには、突発的に発生する案件などにも迅速に対応できるようにする必要があります。
例えば、過去に、タイ空軍による防空レーダー、これの国際競争入札におきましては、提案の要求書の公示から締切りまで一か月という例もありましたが、公示期間が極めて短い場合には、公示によって相手国のニーズが明らかになって初めて予算要求を行っていたのでは締切りに間に合わず、企業は、仕様等の調整に係る助成金を前提とした入札価格を設定できません。もちろん、補正予算とか、又は予備費ではこれは対応できないわけでありまして、このような過去の経験も踏まえまして、弾力的な支出が可能となる基金を造成したというところでございます。
また、この基金の、認定が見込まれる額を事前に計上していくことで、移転に向けた我が国の積極的な意思表示になるとともに、企業へのインセンティブの付与、そして移転先の相手国からの受注促進など、移転に向けた交渉などが進むと考えております。（発言する者あり）
37安住淳(立憲)
御静粛に。
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38中谷元(自民)防衛大臣
仮に、残高不足によりまして基金の使用ができなかった場合には、仕様等調整に係る企業への助成ができない、そして装備移転に支障が生じる、相手国との調整が遅滞するなど、結果として、我が国として望ましい安全保障環境を創出する機会を逸するのみならず、相手国との信頼関係を損なうことにもなりかねないと考えておりまして、以上のことから、装備移転を支障を来すことなく進めるためには、令和七年度における四百億円の追加計上、これが必要であると考えております。
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39尾崎正直(自民)
どうも御答弁ありがとうございました。
要するに、防衛装備の移転を行うということは、相手国、ライバルがいるということなんだろうと思います。相手側からの要求に対して、おたくは一か月でできますか、おたくはどうですかと聞かれたときに、日本はできません、こちらの国はできますということになったら、それでは相手国に取られてしまう、別の国に取られてしまうということであって、日本としていかに、ライバルもいる競争環境の中で受注できるための、あらかじめコミットメントラインというものを示しておくかということが非常に大事だ、そういうことなんだろう、そのように思うところであります…
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