令和七年度予算につきましては、ただいま加藤財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。
初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。
社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆六千九百十六億円、医療給付費十二兆三千二百八億円、介護給付費三兆七千二百七十四億円、少子化対策費三兆五千二百十三億円、生活扶助等社会福祉費四兆五千二百七十五億円等、合計三十八兆二千七百七十八億円を計上しております。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆六千二百十億円、教育振興助成費二兆三千百七十三億円等、合計四兆一千二百七十五億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千二百二十一億円を計上しております。
地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十八兆八千八百四十八億円、地方特例交付金として一千九百三十六億円、合計十九兆七百八十四億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から六百五十九億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
防衛関係費につきましては、防衛力整備計画に基づき、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の重点分野を中心に防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしており、合計八兆六千六百九十一億円を計上しております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千六百二十七億円、道路整備事業費一兆六千七百二十一億円、住宅都市環境整備事業費七千三百二億円、農林水産基盤整備事業費六千八十億円、社会資本総合整備事業費一兆三千三百四十四億円等、合計六兆八百五十八億円を計上しております。
経済協力費につきましては、無償資金協力として一千五百十四億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千四百八十四億円、国際分担金・拠出金として一千百九十五億円等、合計五千五十億円を計上しております。
中小企業対策費につきましては、中小企業の取引適正化や生産性向上等の支援として一千二百八十八億円等、合計一千六百九十五億円を計上しております。
エネルギー関係予算につきましては、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ七千六百七十一億円等、合計八千百十一億円を計上しております。また、エネルギー対策特別会計においては、これに加え、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏づけとした公債の発行による民間投資の支援等六千七百十七億円、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき財源を確保して実施する次世代半導体の量産化に向けた金融支援等三千三百二十八億円等、合計二兆一千九百十八億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千六百九億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆二千七百六億円を計上しております。
次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
租税等の収入につきましては、所得税二十三兆二千八百七十億円、法人税十九兆二千四百五十億円、消費税二十四兆九千八十億円等、合計七十八兆四千四百億円を見込んでおります。
なお、令和七年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一八・二％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二八・三％程度になるものと見込んでおります。
財政投融資計画につきましては、財政融資九兆七千五百十一億円、産業投資四千七百九十九億円等を計上し、計画規模は十二兆一千八百十七億円となっております。成長型経済への移行に向けた取組を進めるため、資金を供給することとしております。
以上、令和七年度予算についての補足説明をいたしました。
本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
10
安住淳(立憲)
御静粛に。
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11
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
さらに、こども未来戦略に基づくこども・子育て支援加速化プランの取組を本格的に進めていくために必要な予算を確保いたしました。これらを含め、経済、物価動向等に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとの方針に沿った姿を実現しております。これらの結果、三十八兆二千七百七十八億円を計上しております。
文教及び科学振興費につきましては、教師を取り巻く環境整備のため、学校における働き方改革を進めるとともに、教職員の給与及び定数について必要な措置を講じるほか、科学技術立国の観点から、ＡＩ、量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するととも…
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12安住淳(立憲)
これにて財務大臣の説明は終わりました。
財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
引き続き、補足説明を聴取いたします。財務副大臣斎藤洋明君。
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- （上の発言）
13
斎藤洋明(自民)財務副大臣
令和七年度予算につきましては、ただいま加藤財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。
初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。
社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆六千九百十六億円、医療給付費十二兆三千二百八億円、介護給付費三兆七千二百七十四億円、少子化対策費三兆五千二百十三億円、生活扶助等社会福祉費四兆五千二百七十五億円等、合計三十八兆二千七百七十八億円を計上しております。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆六千二百十億円、教育振興助成費二兆三千百七十三億円等、合計四兆一千二百七十五億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千二百二十一億円を計上しております。
地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十八兆八千八百四十八億円、地方特例交付金として一千九百三十六億円、合計十九兆七百八十四億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から六百五十九億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
防衛関係費につきましては、防衛力整備計画に基づき、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の重点分野を中心に防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしており、合計八兆六千六百九十一億円を計上しております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千六百二十七億円、道路整備事業費一兆六千七百二十一億円、住宅都市環境整備事業費七千三百二億円、農林水産基盤整備事業費六千八十億円、社会資本総合整備事業費一兆三千三百四十四億円等、合計六兆八百五十八億円を計上しております。
経済協力費につきましては、無償資金協力として一千五百十四億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千四百八十四億円、国際分担金・拠出金として一千百九十五億円等、合計五千五十億円を計上しております。
中小企業対策費につきましては、中小企業の取引適正化や生産性向上等の支援として一千二百八十八億円等、合計一千六百九十五億円を計上しております。
エネルギー関係予算につきましては、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ七千六百七十一億円等、合計八千百十一億円を計上しております。また、エネルギー対策特別会計においては、これに加え、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏づけとした公債の発行による民間投資の支援等六千七百十七億円、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき財源を確保して実施する次世代半導体の量産化に向けた金融支援等三千三百二十八億円等、合計二兆一千九百十八億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千六百九億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆二千七百六億円を計上しております。
次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
租税等の収入につきましては、所得税二十三兆二千八百七十億円、法人税十九兆二千四百五十億円、消費税二十四兆九千八十億円等、合計七十八兆四千四百億円を見込んでおります。
なお、令和七年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一八・二％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二八・三％程度になるものと見込んでおります。
財政投融資計画につきましては、財政融資九兆七千五百十一億円、産業投資四千七百九十九億円等を計上し、計画規模は十二兆一千八百十七億円となっております。成長型経済への移行に向けた取組を進めるため、資金を供給することとしております。
以上、令和七年度予算についての補足説明をいたしました。
本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
14安住淳(立憲)
次に、内閣府副大臣瀬戸隆一君。
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15
瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣
予算の参考資料としてお手元にお配りしました「令和七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
これは、去る一月二十四日に閣議決定したものです。
我が国経済は、現在、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。
政府としては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするため、昨年十一月に取りまとめた国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を迅速に実行するとともに…
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16安住淳(立憲)
以上をもちまして補足説明は終わりました。
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