立憲民主党の山登志浩です。
会派を代表して、日本学術会議法案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
まず、会員任命拒否問題についてです。
事の発端は、二〇二〇年十月、当時の菅義偉首相が、合理的な説明を行わないまま、学術会議の会員候補六名の任命を拒否したことにあります。この問題は、日本学術会議の独立性とそれを担保する人事の自律性を侵害するものであり、その独立性と自律性を基礎づけている学問の自由を脅かし、また、国民主権に由来する行政の公正、透明性の原則及び説明責任の原則に反する点で大きな問題でした。にもかかわらず、今回の本法案の審議においても、政府からは、なぜ任命を拒否したのか、本会議や委員会で明確な答弁がなかったことは極めて遺憾です。
任命拒否の人事介入が行われるまでは、三十年以上にわたり、学術会議が選考した候補者がそのまま会員として任命されてきました。学術会議の真の発展を目指した議論をするのであれば、任命拒否した六名を速やかに任命し、学術会議との信頼関係を再構築するべきです。
次に、日本学術会議の独立性についてです。
現行の日本学術会議法を廃止して新法を制定する理由について、法人化することにより学術会議の独立性が高まるという説明がされてきました。しかし、任命拒否問題で学術会議の独立性を毀損した政府自身が、独立性を定める現行法に問題があるとして廃止を主張することは滑稽です。形式的に国の機関から切り離して法人化させたからといって、独立性が高まることはありません。
本法案によって、内閣総理大臣の関与が強化されています。新法によって設立される法人は、内閣総理大臣が会員以外の者から任命する監事が業務一般を監視、監査し、内閣総理大臣に意見を提出する強大な権限を有し、監事の再任の妨げもありません。また、評価委員会の委員も、内閣総理大臣が任命することとされ、中期的な活動計画について意見を述べるなど、政府が、間接的にせよ、運営全般に介入する仕組みになっています。
会員選考については、現在の会員自身が次の会員の選考を行うコオプテーション方式が否定され、新会員の選考に当たっては特別な選考方法が採用されます。学術会議会長が選考委員を任命するときは、内閣総理大臣が指定する有識者と協議しなければなりません。また、現在の会員の半数が継続して会員となり得るものの、三年後の改選で再任されることはありません。
すなわち、会員選考における継続性が遮断され、また、任命の過程で政府が排除したい学者についてフィルタリングが行われ、任命拒否と同じことが行われるおそれがあることを指摘しなければなりません。
参考人質疑で梶田隆章前学術会議会長からも、活動面については、幾重にも、監視、管理あるいは助言という形で意見を聞きながらの活動を求められるので、独立した活動ができるのか、また、会員選考については、新法人となるときに特別な選考方法を求めている点、かつ、通常時も会員選定委員会が選考方針のみならず会員選考にまで意見を述べることができる点に懸念を持つと述べられました。
このように、政府が介入しようと思えばできる仕組みが幾つも組み込まれており、介入したくてもできない仕組みであるべきです。
次に、財政民主主義についてです。
政府は、本法案の正当化のために、度々財政民主主義を答弁で持ち出していました。
財政民主主義とは、財政は国会の意思に基づいて行使しなければならないというのが一般的な理解ですが、国が金を出しているのだから口を出すのは当然と言わんばかりに、財政民主主義を振りかざすことがあってはなりません。また、中期的な活動計画や年度計画の策定を通じて、国費による予算措置が学術会議の活動を方向づける手段になることが危惧されます。
最後に、本法案の提出に至るプロセスを見ると、政府は学術会議に対する配慮が欠如していたことを厳しく指摘しなければなりません。
学術会議の会長経験者からは、七十五年余りにわたって培われてきた学術に基づいて社会と政府に発信するという機能を弱体化させ、ひいては日本の学術の終わりの始まりとすることになりかねない旨の声明が出され、学術会議や学問の自由を脅かしかねないと警鐘が鳴らされています。
学術会議の在り方を法律で定めるに当たっては、学問の自由に由来する独立性、自律性が保障されることが大前提であり、本法案はそれを満たしていないことを厳しく指摘し、反対の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
11
額賀福志郎議長
日程第四、日本学術会議法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長大岡敏孝君。
―――――――――――――
日本学術会議法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔大岡敏孝君登壇〕
この発言のページ
12
大岡敏孝(自民)
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本案は、日本学術会議の機能強化に向けて、その独立性、自律性を抜本的に高めるため、学術に関する重要事項に係る審議等を行うことにより、学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与することを目的とする法人として、日本学術会議を新法により設立するものです。
本案は、去る四月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
本委員会においては、二十三日坂井国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、…
この発言のページ
13額賀福志郎議長
討論の通告があります。順次これを許します。山登志浩君。
〔山登志浩君登壇〕
この発言のページ
- （上の発言）
14山山登志浩(立憲)
立憲民主党の山登志浩です。
会派を代表して、日本学術会議法案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
まず、会員任命拒否問題についてです。
事の発端は、二〇二〇年十月、当時の菅義偉首相が、合理的な説明を行わないまま、学術会議の会員候補六名の任命を拒否したことにあります。この問題は、日本学術会議の独立性とそれを担保する人事の自律性を侵害するものであり、その独立性と自律性を基礎づけている学問の自由を脅かし、また、国民主権に由来する行政の公正、透明性の原則及び説明責任の原則に反する点で大きな問題でした。にもかかわらず、今回の本法案の審議においても、政府からは、なぜ任命を拒否したのか、本会議や委員会で明確な答弁がなかったことは極めて遺憾です。
任命拒否の人事介入が行われるまでは、三十年以上にわたり、学術会議が選考した候補者がそのまま会員として任命されてきました。学術会議の真の発展を目指した議論をするのであれば、任命拒否した六名を速やかに任命し、学術会議との信頼関係を再構築するべきです。
次に、日本学術会議の独立性についてです。
現行の日本学術会議法を廃止して新法を制定する理由について、法人化することにより学術会議の独立性が高まるという説明がされてきました。しかし、任命拒否問題で学術会議の独立性を毀損した政府自身が、独立性を定める現行法に問題があるとして廃止を主張することは滑稽です。形式的に国の機関から切り離して法人化させたからといって、独立性が高まることはありません。
本法案によって、内閣総理大臣の関与が強化されています。新法によって設立される法人は、内閣総理大臣が会員以外の者から任命する監事が業務一般を監視、監査し、内閣総理大臣に意見を提出する強大な権限を有し、監事の再任の妨げもありません。また、評価委員会の委員も、内閣総理大臣が任命することとされ、中期的な活動計画について意見を述べるなど、政府が、間接的にせよ、運営全般に介入する仕組みになっています。
会員選考については、現在の会員自身が次の会員の選考を行うコオプテーション方式が否定され、新会員の選考に当たっては特別な選考方法が採用されます。学術会議会長が選考委員を任命するときは、内閣総理大臣が指定する有識者と協議しなければなりません。また、現在の会員の半数が継続して会員となり得るものの、三年後の改選で再任されることはありません。
すなわち、会員選考における継続性が遮断され、また、任命の過程で政府が排除したい学者についてフィルタリングが行われ、任命拒否と同じことが行われるおそれがあることを指摘しなければなりません。
参考人質疑で梶田隆章前学術会議会長からも、活動面については、幾重にも、監視、管理あるいは助言という形で意見を聞きながらの活動を求められるので、独立した活動ができるのか、また、会員選考については、新法人となるときに特別な選考方法を求めている点、かつ、通常時も会員選定委員会が選考方針のみならず会員選考にまで意見を述べることができる点に懸念を持つと述べられました。
このように、政府が介入しようと思えばできる仕組みが幾つも組み込まれており、介入したくてもできない仕組みであるべきです。
次に、財政民主主義についてです。
政府は、本法案の正当化のために、度々財政民主主義を答弁で持ち出していました。
財政民主主義とは、財政は国会の意思に基づいて行使しなければならないというのが一般的な理解ですが、国が金を出しているのだから口を出すのは当然と言わんばかりに、財政民主主義を振りかざすことがあってはなりません。また、中期的な活動計画や年度計画の策定を通じて、国費による予算措置が学術会議の活動を方向づける手段になることが危惧されます。
最後に、本法案の提出に至るプロセスを見ると、政府は学術会議に対する配慮が欠如していたことを厳しく指摘しなければなりません。
学術会議の会長経験者からは、七十五年余りにわたって培われてきた学術に基づいて社会と政府に発信するという機能を弱体化させ、ひいては日本の学術の終わりの始まりとすることになりかねない旨の声明が出され、学術会議や学問の自由を脅かしかねないと警鐘が鳴らされています。
学術会議の在り方を法律で定めるに当たっては、学問の自由に由来する独立性、自律性が保障されることが大前提であり、本法案はそれを満たしていないことを厳しく指摘し、反対の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
15額賀福志郎議長
三木圭恵君。
〔三木圭恵君登壇〕
この発言のページ
16三三木圭恵(維新)
日本維新の会の三木圭恵です。
私は、会派を代表し、日本学術会議法案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
本来であれば、全面的に国の補助金で運営するのではなく、日本学術会議の独立性を担保するためにも、資金面でも自立していくことが求められます。そういった意味では、今回の法案はまだまだ不十分であり、全面的に賛成とは言えません。
最大の問題は、国からの独立を掲げながら、年間十二億円にも及ぶ税金投入が続くことです。学問の自由を追求し、真の独立をかち取るためには、財政面でも独立し、民営化の道を進むことが本来の姿であり、国民からの支持や期待に応えていくこと…
この発言のページ
17額賀福志郎議長
田中健君。
〔田中健君登壇〕
この発言のページ