2025年4月23日・第217回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）
これは国会の議事録にもあるんですよ。三千八百億円流れているんです。それを統一教会は平和自動車だと言っているんですよ。
考えてみてください。その当時の北朝鮮のＧＤＰは一兆円ないんですよ。そこに三千八百億円流れたら、自動車会社に流れたと思いますか。こういうことをやっているから拉致の問題が解決しないんですよ。財務省はよほど反省してほしい。
さて、今度は人について聞きます。
今度は逆に、警察庁は、一九八〇年代から、拉致があるということを当時の政治に言っていた。しかし、政治の懈怠で、日本人を守ることができなかった。今も警察庁は頑張っていますよね。
警察庁の統計によると、令和五年、行方不明者のうち、九歳以下の行方不明者は何と千百十五人、十八歳以下が一万七千人です。これは、行方不明になりましたよと届け出たもので、八五％は帰ってきている。だけれども、一五％は帰ってきていない。
警察庁、少なくとも九歳未満の子供たちが何人帰ってきたかという統計は、各都道府県警を調べれば分かると思うんだけれども、どうですか。
御答弁差し上げます。
御質問の件につきましては、個別の団体に関する事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
11原口一博(立憲)
国会法を読んだことはありますか、憲法を。ここに何のために来ているんですか。 我が国のお金が、ミサイルやあるいは拉致の原資、もっと言うと、核開発の原資になっているかも分からない、これは国会でもう答弁していますよね、林官房長官。 個別の団体じゃないでしょう。僕は、一般の団体について聞いているんじゃないですよ。岸田内閣から、これは反社会的なものだといって、解散命令が出ているんじゃないですか。じゃ、今も流れているということですか。 分かりました。答えないということが分かりましたので、次へ行きたいと思います。とんでもないことだ。 委員長、後でお計らいくださ…
12
牧義夫(立憲)
はい。
13原口一博(立憲)
これは国会の議事録にもあるんですよ。三千八百億円流れているんです。それを統一教会は平和自動車だと言っているんですよ。
考えてみてください。その当時の北朝鮮のＧＤＰは一兆円ないんですよ。そこに三千八百億円流れたら、自動車会社に流れたと思いますか。こういうことをやっているから拉致の問題が解決しないんですよ。財務省はよほど反省してほしい。
さて、今度は人について聞きます。
今度は逆に、警察庁は、一九八〇年代から、拉致があるということを当時の政治に言っていた。しかし、政治の懈怠で、日本人を守ることができなかった。今も警察庁は頑張っていますよね。
警察庁の統計によると、令和五年、行方不明者のうち、九歳以下の行方不明者は何と千百十五人、十八歳以下が一万七千人です。これは、行方不明になりましたよと届け出たもので、八五％は帰ってきている。だけれども、一五％は帰ってきていない。
警察庁、少なくとも九歳未満の子供たちが何人帰ってきたかという統計は、各都道府県警を調べれば分かると思うんだけれども、どうですか。
お答えいたします。 令和五年中、全国の警察に対し、生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者として届出がなされました行方不明者のうち、九歳以下は延べ千百十五人となっております。この九歳以下の行方不明者につきまして、都道府県の方に確認しましたところ、本年四月二十一日時点の状況ではございますけれども、千九十三人につきまして所在確認等ができているところでございます。 なお、警察におきましては、行方不明事案を認知した場合には、犯罪の被害に遭ったり、事故に遭遇している等のおそれが想定されれば、関係機関等にも協力を求め、初期の段階からでき得る限りの捜索、捜査を徹…
15原口一博(立憲)
官房長官、お聞きになりましたか。二十二人が九歳未満で、分かっていないんですよ。 アメリカの例は、人身売買あるいは性的な暴力の対象になる。組織が、特に日本人は、こういう言い方をすると、ちょっと言い方があれかも分からないけれども、非常に優秀だ、だから、小さい子供たちを拉致して、そして売り飛ばす、この危険だってあるわけですよ。だけれども、今日の今日までこの数字は出ていなかったんです。 官房長官、政府として、この子供たちの、これは今も拉致が行われていても分からないんですよ、数字をしっかり捉えませんか。 それから、性暴力。これは家庭庁に聞きますが、性暴力につ…
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林芳正(自民)内閣官房長官
原口委員には本当に若い頃からお世話になっておりまして、こうして御質問にお答えすることを本当にありがたく思っております。 前段の方でございますが、まず、犯罪の被害に遭う子供を一人でも減らせるように、政府としては、子供の安全確保にまず取り組むとともに、人身取引についても、犯罪対策閣僚会議で、人身取引対策行動計画二〇二二というのを決定しております。これに基づいて、関係省庁一体となって対策を推進してまいりたいと思います。 後段のお尋ねでございますが、こども家庭庁からもあるいは御答弁があると思いますが、一議員としての感想ということで、六歳といいますと、小学校に…