お尋ねの選択的夫婦別姓制度につきましては、高等学校学習指導要領の公民科や家庭科に記載がないところです。
今村聡子文部科学省大臣官房文部科学戦略官
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 230 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
前後のやりとり
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吉川里奈(参政)お手元の資料の二枚目を御確認ください。 先日、マイナ保険証のコピーは無効との、四月十三日、共同通信社の記事なんですけれども、従来は学校行事や保育施設などで保険証のコピーを提出することができたんですが、マイナ保険証には資格情報がなく、写しは代用できないとされています。これは、国民から前より不便になった、使いづらいという声が上がっています。こうした混乱は、刑事デジタル化でも起こり得るのではないかと懸念をしております。 例えば、登記・供託オンライン申請システムは、平日の八時半から二十一時のみの利用に限られており、土日祝日は使えない。前回の衆議院選挙では、公…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣デジタル化しても手間や制約ばかりが増えるようでは本末転倒、そのとおりだと思います。 そうしたことを踏まえまして、今回、まさに法律の趣旨としていえば、手続の円滑化、迅速化、あるいは国民の手続の軽減、これは刑事手続等の各場面で図っていく、これが趣旨であります。そうした趣旨、目的を実現をするために、機微な情報を取り扱い、あるいは犯罪事象への迅速な対応が常に求められるという刑事手続の特性を踏まえながら、そして、御指摘のように、利用する国民の皆様方やあるいは職員等に無用な負担、混乱が生じるようなことがあってはなりませんので、そうしたこともやはり重要でありますから…
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吉川里奈(参政)ありがとうございます。 刑事手続におけるトラブルは、我が国の法務行政における信用問題につながるかと思います。トラブル対策について、しっかりと国民にも周知徹底をお願いいたします。 最後に、法案とは離れて恐縮なのですが、国民に分かりやすく説明をしてほしいという点で、刑事デジタル化と通じる観点から、子供たちが日々触れる教科書の在り方について質問をさせていただきます。 資料の三枚目を御覧ください。 四月十二日、産経新聞社の論説です。高校教科書の検定結果では、家庭科など複数の教科書で選択的夫婦別姓制度が取り上げられていたとのことです。 まず、文科省に伺い…
- （上の発言）
お尋ねの選択的夫婦別姓制度につきましては、高等学校学習指導要領の公民科や家庭科に記載がないところです。
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吉川里奈(参政)ありがとうございます。
記事にも記載がありましたが、そもそも、学習指導要領に記載がないということは教える必要があるのかという懸念もございます。夫婦別姓は導入されておらず、国民の間でも賛否は分かれております。こうしたテーマを教科書でどう扱うかは極めて慎重な判断が求められると考えます。
検定に当たって、文科省は、記述の可否や妥当性をどのような視点、基準で判断をしたのでしょうか。
教科書におきまして、学習指導要領を踏まえ、どのような事柄を取り上げ、どのように記述するかにつきましては、欠陥のない範囲において民間の各教科書発行者の判断に委ねられるものとなっております。 教科用図書検定基準におきましては、例えば、児童生徒が学習内容を理解する上に支障を生ずるおそれがないよう、特定の事柄を特別に強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないことと規定されております。 教科書検定は、学習指導要領や教科用図書検定基準等に基づき、客観的な学問成果や資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施するも…
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吉川里奈(参政)慎重に判断されて合格したとのことですが、選択的夫婦別姓は、国会の中では三十年の課題だとお聞きすることもありますが、つい最近まで私は普通の国民でありました、その国民の感覚からすると、喫緊の課題でもなく、議論すら知らなかった方が多いということというのは、私の質疑の中でも訴えさせていただいてまいりました。先日、大臣も、論点整理が必要と答弁されたとおり、国会でも方向性は定まっておりません。教科書は、特定の立場に偏るのではなく、多様な視点を示し、子供たちが自分で考える力を育てるものであるべきかと考えます。 しかし、一部の教科書では、別姓制度を導入していないのは日…