柴田勝之 (立憲民主党)

2025年3月18日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

今の御答弁ですと、要するに、支所化に伴って法務省としては十分配慮されているという御答弁だったんですが、私は、地元の弁護士会からはちょっと違う話を聞いているところでございます。

例えば、再来年に帯広刑務所が札幌の支所になるというお答えがありました。そうすると、以前から帯広の支所になっていた釧路も札幌の支所になることが予想されます。しかし、札幌から帯広までは車を飛ばしても片道三時間、釧路までは更に二時間かかります。札幌の視察委員が帯広、釧路まで行くのは本当に大変です。

それで、例えば、施設に赴いて、提案箱、これは要するに、入所者の方が視察委員しか見られないものを提案箱に入れて視察委員に見てもらうというものですけれども、そういう提案箱を開けたりとか、被収容者、職員から何か問題がないか話を聞くというのが視察委員の重要な業務なんですけれども、行けて多分年一回、到底そういう業務の実効性が図れないと思います。

また、視察委員の中には弁護士の委員がおりまして、地元の弁護士会や、弁護士会からの情報提供も視察に役立っていると聞いておりますけれども、今のお話で、例えば札幌と帯広、あるいは奈良、滋賀と京都、あるいは宮崎と鹿児島だと弁護士会が違っておりますので、そういった情報提供も難しくなってしまうんです。

このように、支所化に伴う視察委員会の廃止によって制度の意義が損なわれる事態が生じるという状況を本当に認識されているのかどうか、法務大臣にお伺いしたいと思います。

前後のやりとり

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