人権侵犯事件の数を見ても分かるように、本当に我が国にこの法律が必要なのか、私は疑問に感じております。
ＬＧＢＴや同性婚、そして、今国会で争点とされている選択的夫婦別姓は、急進的なリベラル思想に基づいて推し進められているように感じます。しかし、日本には、戸籍制度や皇室の在り方など、日本独自の伝統文化や制度があります。押しつけられた外来の価値観が果たして日本の社会に適するのか。ＤＥＩやＳＤＧｓといった概念は、世界経済フォーラムなどを通じ、多国籍企業や各国の政府に影響力を及ぼしているように見られます。これらの取組が我が国の伝統文化や国益と調和するのか、議論が必要であると考えております。
さて、選択的夫婦別姓の議論に移ります。
前回の質問では、アンケートの選択肢が二択と三択では結果が大きく異なる点を指摘し、メディアでも情報公開を訴える発言をしたところ、その影響もあったのか、最近では、マスコミで三択方式が採用される例が増えております。この傾向は、国民の意見をより適切に反映する点で望ましいと考えております。
本年二月二十二日、二十三日の産経・ＦＮＮ合同世論調査では、選択的夫婦別姓を求める声が減少し、同姓を維持しつつ旧姓使用を拡大すべきという意見が過半数を占めました。国民の多くが旧姓使用の拡大を支持していることからすれば、その意見を尊重することも大切だと考えます。
令和五年三月に公表されました男女共同参画社会に関する世論調査では、夫婦の姓の在り方をめぐる議論について、考えたことがない人が過半数を占める結果が示されています。前回の質疑におきましても、大臣から、情報提供を行っていくと答弁をいただきましたし、先日の大臣所信においても、夫婦の氏の在り方について、多様な考え方があることを踏まえ、国民の間はもちろん国会でも御議論いただけるよう、情報提供を行うと述べられました。
しかしながら、法務省のウェブサイトを拝見いたしますと、ＱアンドＡの情報も文字が中心となっており、視覚的に分かりやすい資料が不足していると考えます。これでは国民に対する情報提供が不十分なのではないかと考えますが、今後、どのように改善をするお考えがあるのか、大臣に伺います。
249
鈴木馨祐(自民)法務大臣
アメリカでの状況という話をされましたが、他国の内政に関わる事項ということで、その点についての直接のコメントについては控えさせていただきたいと思います。
その上で、先ほど、理解増進法の話もされました。もちろん、混乱が起こるような事態は避けていかなくてはいけなくて、そのためにも理解の増進をしっかりと図っていく、これは極めて大事なことだと思っております。
同時に、不当な差別があってはならないものとの認識の下で、法務省の人権擁護機関では各種人権啓発活動等を実施しているところでありまして、そこはしっかり適切な形で進めていけるようにと我々としては考えております。
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250
吉川里奈(参政)
また、法務局が取り扱う人権侵犯事件の統計によると、令和五年の取扱総数が九千九百七十九件のうち、性的指向や性自認に関する新規受理件数は二十六件となっております。このうち、人権侵害の認定がされ、勧告などの措置が講じられた例はございますか。
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251杉杉浦直紀法務省人権擁護局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、令和五年に法務省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始した性的指向及び性自認に関する人権侵犯事件の件数は二十六件でございます。そのうち、同年中に処理をした件数は十三件ですが、人権侵犯事実を認定し、勧告等の措置を講じたものはございません。
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- （上の発言）
252吉川里奈(参政)
人権侵犯事件の数を見ても分かるように、本当に我が国にこの法律が必要なのか、私は疑問に感じております。
ＬＧＢＴや同性婚、そして、今国会で争点とされている選択的夫婦別姓は、急進的なリベラル思想に基づいて推し進められているように感じます。しかし、日本には、戸籍制度や皇室の在り方など、日本独自の伝統文化や制度があります。押しつけられた外来の価値観が果たして日本の社会に適するのか。ＤＥＩやＳＤＧｓといった概念は、世界経済フォーラムなどを通じ、多国籍企業や各国の政府に影響力を及ぼしているように見られます。これらの取組が我が国の伝統文化や国益と調和するのか、議論が必要であると考えております。
さて、選択的夫婦別姓の議論に移ります。
前回の質問では、アンケートの選択肢が二択と三択では結果が大きく異なる点を指摘し、メディアでも情報公開を訴える発言をしたところ、その影響もあったのか、最近では、マスコミで三択方式が採用される例が増えております。この傾向は、国民の意見をより適切に反映する点で望ましいと考えております。
本年二月二十二日、二十三日の産経・ＦＮＮ合同世論調査では、選択的夫婦別姓を求める声が減少し、同姓を維持しつつ旧姓使用を拡大すべきという意見が過半数を占めました。国民の多くが旧姓使用の拡大を支持していることからすれば、その意見を尊重することも大切だと考えます。
令和五年三月に公表されました男女共同参画社会に関する世論調査では、夫婦の姓の在り方をめぐる議論について、考えたことがない人が過半数を占める結果が示されています。前回の質疑におきましても、大臣から、情報提供を行っていくと答弁をいただきましたし、先日の大臣所信においても、夫婦の氏の在り方について、多様な考え方があることを踏まえ、国民の間はもちろん国会でも御議論いただけるよう、情報提供を行うと述べられました。
しかしながら、法務省のウェブサイトを拝見いたしますと、ＱアンドＡの情報も文字が中心となっており、視覚的に分かりやすい資料が不足していると考えます。これでは国民に対する情報提供が不十分なのではないかと考えますが、今後、どのように改善をするお考えがあるのか、大臣に伺います。
253鈴木馨祐(自民)法務大臣
この別氏をめぐる議論でありますけれども、やはり、例えば通称使用とおっしゃる方、拡大をおっしゃる方の中でも、様々な恐らく御意見があって、いろいろな論点があります。同時に、選択的夫婦別氏とおっしゃる方でも同様だと思います。
そういった中で、やはり、しっかりとした議論を進めていただくために、何が問題であるのか、あるいは、どういった課題解決の方法があるのか、そういったことをしっかり議論いただくためにも、おっしゃるように、情報提供は極めて大事だと思っています。
その中で、今、ホームページについて、なかなか分かりづらいではないか、そういった御指摘をいただきました…
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254吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
実際、十二月以降、情報発信に関して、法務省として具体的に何かブラッシュアップされたものがあるのか、お聞かせください。
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255竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
従前より、ホームページにおきましては、平成八年の法制審議会の答申の内容ですとか検討の経過、それから、我が国における氏の制度の歴史、平成二十七年及び令和三年の最高裁判所大法廷の判断、あるいは、内閣府において令和三年に行われた世論調査の結果などを紹介しておるところでございましたが、さらに、ホームページにおきましては、令和三年に行われた世論調査の結果をまとめたグラフですとか、それから、内閣府大臣官房政府広報室ホームページのリンク、あるいは、現行法や、選択的夫婦別氏制度に対応する戸籍の記載例を掲載するなどをしておるところでございます。
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