自治体の判断、学校の判断というふうに伺っておりますが、そう言いつつも、今大臣おっしゃったように、フッ化物洗口を実施する場合の配慮の文書をやはり自治体に出すわけで、先週、参考人質疑でも通知が話題になりましたが、通知とは違うことは承知しておりますけれども、実質的に現場にとっては指示に近くなる、こういうふうに捉えています。
養護教諭の業務過多を助長することに鑑みて、フッ化物洗口は学校ではなく、希望する保護者管理の下、個別に行うものとすべきと考えますが、見解を伺います。
辻英之 (立憲民主党)
2025年6月18日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
前後のやりとり
25
あべ俊子(自民)文部科学大臣辻委員にお答えいたします。 フッ化物洗口でございますが、齲蝕の予防対策といたしまして効果的であるというふうに考えられますことから、各学校におきましては、地域の実情に応じてでございますが、学校保健安全法に基づく保健管理計画に位置づけるなど、また、学習指導要領などを踏まえて実施しているものと承知しているところでございますが、このフッ化物洗口を、学習指導要領に基づいて、体育科における口腔の衛生を保つこと、また、特別活動の心身の健康の保持増進に関する指導として実施する場合等におきましては教育活動として位置づけられまして、また、教員の職務になるものと私ども考えて…
26
辻英之(立憲)ありがとうございました。
水岡議員の質問に対する答弁と同じなんですけれども。
でも、しかし、学校現場、福井県の学校現場に聞きますと、学習指導要領に基づいて、体育科における口腔の衛生を保つ、あるいは特別活動の心身の健康の保持増進に関する指導と言うんですが、そんな位置づけをしている教員はいません。むしろ、不可能だという声の方が多かったですね。これは福井県内の学校ほぼ全ての養護教諭の声でした。
これは、文科省の、大臣の答弁と学校教育に強烈な乖離があるということなんじゃないでしょうか。
この点、どう考えておりますでしょうか。
27
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えいたします。
文部科学省の考え方は先ほど申し上げたとおりでございますが、地域の実情に応じてこのフッ化物洗口を実施する場合でございましても、可能な限り教職員の負担、これを軽減した形で実施することはまさに重要であると私どもも考えております。
学校におきましてこのフッ化物洗口を実施するに当たりましては、関係者間で特に適切な役割分担を検討していただいて、また、教職員の負担軽減に配慮するよう、都道府県教育委員会等に対し依頼をしているところでございまして、引き続き周知に努めてまいりたいというふうに思います。
- （上の発言）
28
辻英之(立憲)自治体の判断、学校の判断というふうに伺っておりますが、そう言いつつも、今大臣おっしゃったように、フッ化物洗口を実施する場合の配慮の文書をやはり自治体に出すわけで、先週、参考人質疑でも通知が話題になりましたが、通知とは違うことは承知しておりますけれども、実質的に現場にとっては指示に近くなる、こういうふうに捉えています。
養護教諭の業務過多を助長することに鑑みて、フッ化物洗口は学校ではなく、希望する保護者管理の下、個別に行うものとすべきと考えますが、見解を伺います。
お答えいたします。
学校におけるフッ化物洗口は、個人の環境によらず齲蝕予防効果が得られ、齲蝕に関する健康格差の縮小につながることが期待されることから、各自治体において地域の実情に応じて実施されるものと承知をしております。
このため、学校において集団フッ化物洗口を行うことについては、各自治体において判断される事柄であると考えておりますが、文部科学省としては、学校において実施する場合には、関係者間での適切な役割分担を検討し、教職員の負担軽減に配慮するよう引き続き促してまいります。
30
辻英之(立憲)フッ化物洗口の是非につきましては、ちょっと今回、これはまたやり始めると長くなっちゃうので今後にしたいかなと思っておるんですが、養護教諭が置かれている業務過多につきましての認識を是非とも持っていただきたいと思っています。 資料六をちょっと見てください。この棒グラフなんですけれども。分かると思うんですが、全体の教員採用の倍率は年々減っている。これは給特法のところでも度々指摘されました。ですが、一人職の倍率は、これは養護教諭だけなんですが、増加の一途をたどっているんですね。ここの資料だけを取ると、令和元年は六・三倍でしたが、令和六年度は八・二倍になっておりま…
お答えいたします。 児童生徒が抱える現代的な健康課題が複雑化、多様化する中で、養護教諭を支援する体制を強化することが重要と考えております。 このため、文部科学省では、令和五年度から、養護教諭の経験者や有資格者を派遣し、大規模校のうち、養護教諭の配置が一人の学校の養護教諭の業務負担を軽減するなどの事業を実施しており、令和五年度は二十六の自治体、令和六年度は二十八の自治体で活用いただき、年々活用自治体を増やしているところです。 本事業を通じて、各学校における養護教諭の業務支援の体制強化を図り、児童生徒に対して、よりきめ細やかな支援が実施されるよう取り組…