守山宏道内閣府知的財産戦略推進事務局次長

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

お答え申し上げます。

御指摘のロケ撮影ハンドブックは、本年三月に、日本国内における実写映画等のロケ撮影について、相談窓口の明確化や許認可手続の円滑化を図ることなどを目的として、令和二年策定のガイドラインを改定したものです。

改定に当たっては、フィルムコミッション、製作者団体、関係省庁等が参加するロケ撮影の環境改善に関する実務者懇談会において、許認可に係る予見可能性を高める観点からの議論を行い、内閣府として、改定時に懇談会の各構成員に対し、その内容についての周知を依頼したところでございます。

構成員において関係者や関係部局に周知を進めているところであり、例えば、国土交通省においては、出先機関や関係事業者等に周知を進めています。警察庁においては、各都道府県警に対する本ハンドブックの周知に向けた取組を進めております。内閣府としては、全国約百四十のフィルムコミッションの担当者に対して周知を行うとともに、本ハンドブックのポイントをまとめた簡易なパンフレットを日英二か国語で作成し、国内外の関係者に対して発信することも予定しております。

引き続き、関係者と連携し、周知徹底を図ってまいりたいと考えています。

前後のやりとり

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