実効性のある取組をお願いをして、次の質問に移ります。
次は、大学をベンチャーの拠点にということであります。
私は、日本の国際競争力の低下というのはいろいろな要因があると思うんですけれども、新陳代謝というのが必要だというふうに思っていまして、別に今ある企業というのは大事なわけでありますけれども、新たなものが出てきて、そしてそれに取って代わるという新陳代謝というのはすごく大事だと思うんですね、経済活動においても。
例えば、これも何度か引用している事例でありますけれども、マイクロソフトとかアップルという、今、時価総額で世界でナンバーワン、ナンバーツーの会社というのは、たかだか五十年前にできたベンチャー企業なんですね。そして、生成AI向けの半導体のエヌビディアに至っては、三十一年目です、まだ、創業が。それがもうトップスリーに並んでいるということ。
新たなベンチャーが生まれてきて、それが新たな付加価値を生み、新たな雇用を生み、そして経済を牽引していく。そして、働いている人たちはより高い給与のところに移動できて、そして、言ってみれば新陳代謝が進む。こういうことをしっかりやっていくためには、ベンチャーを育てるということは大変重要なことで、そして、それを、拠点に私は大学をしっかりと育てるべきだというふうに思っているわけであります。
大学をベンチャーの拠点にということで、じゃ、どうしていくのかということなんですけれども、一つは、やはり大学の自立性を高める、それは資金的な自立性を高めるということが大事だと思うんですね。国からの資金に頼るだけでなく、国立だったら運営費交付金、そして私学だったら私学助成、そういった国からの資金に頼るだけではなくて、自ら資金を集める。そのためにも、ベンチャーをつくり、そしてベンチャーを育てて、そして恩返しのために寄附をさせるという好循環をつくっていくということが大事だというふうに思っております。
今私が申し上げたことを、例えば他国の例で申し上げると、二〇一八年度の基金による運用益、ハーバード大学は二千四億円、そしてイエール大学が千四百九億円。それに対して東京大学は幾らだったかというと、二・四五億円ですよ。ハーバードが二千億円超え、そしてイエール大学が千四百億円超え、東京大学は二・四五ですよ。三桁違うんですね。
ですから、そういう意味においては全くもって大学の在り方が異なっているということで、ベンチャーを育てるという社会のニーズと、そして大学が拠点になるということの、言ってみれば好循環を生む、つまり、ベンチャーを育て、そしてベンチャーが成功し、大学に恩返しで、そして寄附をさせるという好循環を生み出していく、こういった循環をつくり出すということは大事だと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
89
あべ俊子(自民)文部科学大臣
学生が学業に専念をして、また、安心して就職活動に取り組むことができますよう、学修時間を確保する観点からも、特に御指摘の就職、採用活動日程に関しましては、経済団体また業界団体のところに要請をいたしまして、趣旨をお知らせしているところでございますが、依然として早期化の傾向があることは私どもも承知しているところでございまして、文部科学省としても課題として受け止めさせていただいているところでございます。
現状を踏まえまして、今後、どのような対応が考えられるのか、関係省庁とも連携しながら就職、採用活動の在り方について引き続き検討してまいりたいというふうに思ってお…
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前原誠司(維新)
検討ではいけなくて、検討したことをやはり実施して、先ほど大臣おっしゃったように、文部科学省だけでできる話ではないんですね。ですから、各省庁連携して、政府として、強く経済団体に対して申入れをする、実行を促す。そして、ペナルティーというのはなかなか難しいと思いますけれども、やはり、違反した企業の名前を公表するとか、そういった具体的な、そして実効性のある取組をやっていくことが、本来、大学が学びの場になっていくというふうに私は思いますし、門戸を広くして、そして卒業は難しくしていくという方向にしていくことが、小学校、中学校、高校の学びの在り方も変わっていくというこ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員御指摘の点は大変私どもも重要だというふうに考えておりまして、特に、委員がおっしゃるような、入学は門戸を広く、卒業は難しくということも含めまして、私ども、大学におきましては、まずは卒業認定と学位の授与の方針、さらには、教育課程の編成、実施の方針の策定、公表が義務づけられているところでございまして、これらに基づきまして、厳格な成績評価、卒業認定が実施されることがまさに重要だと思っております。
文部科学省といたしましては、知の総和向上に向けまして、教育研究の質を高めるために、中教審の答申も踏まえまして、大学の学びをしっかりと可視化していきながら、厳格な成…
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- (上の発言)
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前原誠司(維新)
実効性のある取組をお願いをして、次の質問に移ります。
次は、大学をベンチャーの拠点にということであります。
私は、日本の国際競争力の低下というのはいろいろな要因があると思うんですけれども、新陳代謝というのが必要だというふうに思っていまして、別に今ある企業というのは大事なわけでありますけれども、新たなものが出てきて、そしてそれに取って代わるという新陳代謝というのはすごく大事だと思うんですね、経済活動においても。
例えば、これも何度か引用している事例でありますけれども、マイクロソフトとかアップルという、今、時価総額で世界でナンバーワン、ナンバーツーの会社というのは、たかだか五十年前にできたベンチャー企業なんですね。そして、生成AI向けの半導体のエヌビディアに至っては、三十一年目です、まだ、創業が。それがもうトップスリーに並んでいるということ。
新たなベンチャーが生まれてきて、それが新たな付加価値を生み、新たな雇用を生み、そして経済を牽引していく。そして、働いている人たちはより高い給与のところに移動できて、そして、言ってみれば新陳代謝が進む。こういうことをしっかりやっていくためには、ベンチャーを育てるということは大変重要なことで、そして、それを、拠点に私は大学をしっかりと育てるべきだというふうに思っているわけであります。
大学をベンチャーの拠点にということで、じゃ、どうしていくのかということなんですけれども、一つは、やはり大学の自立性を高める、それは資金的な自立性を高めるということが大事だと思うんですね。国からの資金に頼るだけでなく、国立だったら運営費交付金、そして私学だったら私学助成、そういった国からの資金に頼るだけではなくて、自ら資金を集める。そのためにも、ベンチャーをつくり、そしてベンチャーを育てて、そして恩返しのために寄附をさせるという好循環をつくっていくということが大事だというふうに思っております。
今私が申し上げたことを、例えば他国の例で申し上げると、二〇一八年度の基金による運用益、ハーバード大学は二千四億円、そしてイエール大学が千四百九億円。それに対して東京大学は幾らだったかというと、二・四五億円ですよ。ハーバードが二千億円超え、そしてイエール大学が千四百億円超え、東京大学は二・四五ですよ。三桁違うんですね。
ですから、そういう意味においては全くもって大学の在り方が異なっているということで、ベンチャーを育てるという社会のニーズと、そして大学が拠点になるということの、言ってみれば好循環を生む、つまり、ベンチャーを育て、そしてベンチャーが成功し、大学に恩返しで、そして寄附をさせるという好循環を生み出していく、こういった循環をつくり出すということは大事だと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員のおっしゃるように、大学発のスタートアップ、まさに大学の研究成果とともに新たな製品またサービスを創出しながら、特に、地域の経済成長だけじゃなく、また日本全体の雇用創出など、本当に貢献するものだと私どもも考えているところでございます。
具体的には、小型でいわゆる高精細な合成開口レーダーを開発して令和五年に上場した九州大学のスタートアップ、QPS研究所、また、静岡県にございます、先進的な陸上養殖プラントを開発、整備する京都大学発のスタートアップ、リージョナルフィッシュなどの事例が挙げられるというふうに思っております。(前原委員「スタートアップ」と呼ぶ)…
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前原誠司(維新)
今大臣御答弁いただいたように、私も地方創生の切り札だと思いますよ。各大学がそういったスタートアップ、ベンチャーを育てて、そして地域に根差した新たな付加価値、雇用を生み出していく、そしてそれが税収にもつながっていくということで、私は大事なことだというふうに思いますので、是非それについてはしっかりとサポートしていただきたいと思います。
その上で、国際卓越研究大学第二期公募と官民イノベーションプログラムのパフォーマンスの関連について質問させていただきたいと思います。
二枚目のグラフを御覧いただきたいと思います。
官民イノベーションプログラムというのは、こ…
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95井井上諭一文部科学省科学技術・学術政策局長
ただいま前原先生から挙げていただいた数字で正しいと認識しております。
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