文部科学省が実施をしてございます調査におきましては、令和五年度におけるスクールカウンセラーの活動実績のある公立学校の割合につきましては、小学校、九六・九%、中学校、九八・八%、高等学校、九五・二%でございます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、小学校、七九・〇%、中学校、八一・三%、高等学校、五〇・九%となってございます。
令和七年度予算におきましては、全体、総額約八十六億円を計上いたしまして、スクールカウンセラーにつきましては、基盤的な配置として、全公立小中学校に対して週四時間程度、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に週三時間程度措置をしてございますけれども、不登校やいじめ対策等の課題に応じた重点配置としまして、プラスで、スクールカウンセラーは週四時間と、スクールソーシャルワーカーは週三時間の追加配置が可能となるような予算を計上しているところでございます。
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波多野翼(立憲)
立憲民主党の波多野翼です。
本日は、子供たちの命と心を守る教育現場の在り方について質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
給特法改正の質疑の中でも、教育現場の深刻な状況が浮き彫りになったかなというふうに思っております。文部科学省の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、二〇二三年に精神疾患により休職した公立学校の教員は七千百十九人と、教員全体の〇・七七%と過去最多になりました。また、今年三月に厚生労働省、警察庁が発表した二〇二四年の自殺者の確定値では、小中高生の自殺者数が前年より十六人も多い五百二十九人と、これも過去最多とな…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
本当に学校が、学びの場だけではなく、安心できる場であることは、本当に大切だと思っております。
そうした中で、教育課題が複雑化、また多様化する中にございまして、学校を安心して学べるという場所にするためにも、心理の専門家でございますスクールカウンセラー、また福祉の専門家でございますスクールソーシャルワーカーと教員が連携協力しながらチームで支援していくことがまさに重要だというふうに認識しているところでございまして。
文部科学省といたしましては、この令和七年度予算におきましても、スクールカウンセラーまたスクールソーシャルワーカーの…
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波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
こういった、チームで子供たちを支えていく、そして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実を図っているということでありましたけれども、では、実際、公立の小学校、中学校、高校におけるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置率、そして週当たりの相談対応時間について、最新の状況を教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
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- (上の発言)
21望望月禎文部科学省初等中等教育局長
文部科学省が実施をしてございます調査におきましては、令和五年度におけるスクールカウンセラーの活動実績のある公立学校の割合につきましては、小学校、九六・九%、中学校、九八・八%、高等学校、九五・二%でございます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、小学校、七九・〇%、中学校、八一・三%、高等学校、五〇・九%となってございます。
令和七年度予算におきましては、全体、総額約八十六億円を計上いたしまして、スクールカウンセラーにつきましては、基盤的な配置として、全公立小中学校に対して週四時間程度、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に週三時間程度措置をしてございますけれども、不登校やいじめ対策等の課題に応じた重点配置としまして、プラスで、スクールカウンセラーは週四時間と、スクールソーシャルワーカーは週三時間の追加配置が可能となるような予算を計上しているところでございます。
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波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも、配置率はすごく高くなっております。
ただ、やはり、週に相談できる時間というのがまだまだ短いかなというふうに私自身思っておりまして、実際に地元の教員からも、学校に問題を抱える子供たちがたくさんいるけれども、カウンセラーが来校するのは週に一度、しかも午後の数時間だけということで、その時間に合わせて相談できない子供が出てきているという声を聞きました。心理的な支援というものは、子供たちの今話したい、今助けてほしいんだという声に早期に対応する必要があると私自身思っております。
また、…
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23望望月禎文部科学省初等中等教育局長
御指摘のとおり、スクールカウンセラーの継続的な支援によりまして、不登校児童生徒の三一%、スクールソーシャルワーカーの継続的な支援によって、不登校児童生徒の三五%ぐらいの状況が解決した、そういう我々としてのデータもございます。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましては、先生の御指摘のとおり、チーム全体での子供たちに対する支援あるいは相談という中のお一人として重要な役割を果たしているという観点から、平成二十九年に学校教育法施行規則にその位置づけをしたところでございます。
任期、任用の在り方につきましては、各教育委員会の権限と責任の下…
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波多野翼(立憲)
しっかりと、常勤ということで配置できるように、検討を進めていただければというふうに思います。
少し話を変えていきます。
給特法改正の、今回、不当な要求等を行う保護者等への対応相談ということが修正して盛り込まれました。文部科学省も、スクールローヤーを配置し、法務相談体制を整備していくことが必要だと、例年、各教育委員会に通知を出しているかというふうに思います。
そこで、お伺いいたします。
スクールローヤーに相談できる体制は、全国的にどこまで整備されているのでしょうか。
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