数字が出てきましたけれども、基礎定数が一定数あるのは、これは評価できます。しかし、全数の三八％が加配定数ですね。
加配定数は政策目的に応じて配置されますが、加配定数は年度ごとに決まるので、次年度の確証がないんですね、地方自治体から見れば。地方自治体からすれば、正規雇用する財源を確保したことにならないですよね。確保したのに、翌年度、加配定数をもし減らされたら、雇用した教員の給与は国からの補助はありません。だから、自治体が負担することになりますよね。
財源の厳しい自治体にとっては、国が幾ら加配定数を増やしたとしても、正規雇用教員を増やすことは難しいという声が届いています。そのため、実際には、加配定数のほとんどは非正規枠の教員枠としか機能しないという嘆きです。
資料六を見てください。
また教員不足の調査ですが、事実、おおよそ、まあ、定義や計算の仕方にもよるんですけれども、非正規をどう捉えるかというのは。おおよそ一一から一五％が非正規で、特別支援学級は二三％を超えています。子供が出会う七、八人に一人ぐらいは非正規教員だという状況ですね。加配定数を増やしましたと胸を張っている場合かというふうに思ってはいます。
以上、指摘したように、平成十三年の第七次教員定数改善計画で、基礎定数を増やさない、つまり学級を増やさない、正規教員を増やさない、増やすとすれば加配定数で増やす、つまり非正規教員を増やしてしまう、こういう政策では、教員の非正規化を急激に進めたと言わざるを得ないでしょう。非正規教員では担えない重要な業務が正規の教員にのしかかり、業務量が増えて労働環境が悪化する。退職者や病気休職者が増えた上に志願者も減るという悪循環ですね。もう分かっていると思うんですけれども、起点となっている平成十三年は小泉政権誕生の年です。
伺います。
現在の教員不足の要因は、平成十三年以来の自民党政権による四半世紀にわたる政策的な失敗だったんじゃないのか、大臣の見解を伺います。
87望望月禎文部科学省初等中等教育局長
先ほど辻委員の方からも資料をお示しをいただきましたところでございますけれども、第七次定数改善計画が終了した以降も、毎年度、学校現場における課題を踏まえながら定数改善を行ってきたところでございます。
義務標準法の改正などによりまして、具体的には、基礎定数の改善としましては、平成二十九年度からの十年間での通級指導等の基礎定数化や、令和三年度から五年間での小学校三十五人学級の計画的整備、加配定数の改善としましては、令和四年度から三年間での小学校高学年の教科担任制の推進、これは一年前倒しをしたわけでございますけれども、また令和七年度から新たに小学校における教科…
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88
辻英之(立憲)
ありがとうございました。
基礎定数を改善を図られていることは大変評価できるなと思っていますが、加配定数を増やしてきたということは、これはちょっと問題が多いんですね。
ちょっと伺います。
大臣合意で、これは令和七年度の教員増員五千八百二十七人という合意ですが、このうち、基礎定数と加配定数の内訳、数字のみで結構ですので、教えてください。
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89望望月禎文部科学省初等中等教育局長
令和七年度の予算に計上しています五千八百二十七名の教職員定数の内訳のお尋ねでございます。
基礎定数としましては、小学校三十五人学級の推進、そして通級、日本語指導等のための基礎定数化として、合計三千六百三十七名、加配定数は、小学校四年生への教科担任制の拡充、あるいは新任、新規採用教師の支援など、それから中学校の生徒指導担当教師の配置拡充、これを含めまして、二千百九十名となっているところでございます。
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- （上の発言）
90辻英之(立憲)
数字が出てきましたけれども、基礎定数が一定数あるのは、これは評価できます。しかし、全数の三八％が加配定数ですね。
加配定数は政策目的に応じて配置されますが、加配定数は年度ごとに決まるので、次年度の確証がないんですね、地方自治体から見れば。地方自治体からすれば、正規雇用する財源を確保したことにならないですよね。確保したのに、翌年度、加配定数をもし減らされたら、雇用した教員の給与は国からの補助はありません。だから、自治体が負担することになりますよね。
財源の厳しい自治体にとっては、国が幾ら加配定数を増やしたとしても、正規雇用教員を増やすことは難しいという声が届いています。そのため、実際には、加配定数のほとんどは非正規枠の教員枠としか機能しないという嘆きです。
資料六を見てください。
また教員不足の調査ですが、事実、おおよそ、まあ、定義や計算の仕方にもよるんですけれども、非正規をどう捉えるかというのは。おおよそ一一から一五％が非正規で、特別支援学級は二三％を超えています。子供が出会う七、八人に一人ぐらいは非正規教員だという状況ですね。加配定数を増やしましたと胸を張っている場合かというふうに思ってはいます。
以上、指摘したように、平成十三年の第七次教員定数改善計画で、基礎定数を増やさない、つまり学級を増やさない、正規教員を増やさない、増やすとすれば加配定数で増やす、つまり非正規教員を増やしてしまう、こういう政策では、教員の非正規化を急激に進めたと言わざるを得ないでしょう。非正規教員では担えない重要な業務が正規の教員にのしかかり、業務量が増えて労働環境が悪化する。退職者や病気休職者が増えた上に志願者も減るという悪循環ですね。もう分かっていると思うんですけれども、起点となっている平成十三年は小泉政権誕生の年です。
伺います。
現在の教員不足の要因は、平成十三年以来の自民党政権による四半世紀にわたる政策的な失敗だったんじゃないのか、大臣の見解を伺います。
91
あべ俊子(自民)文部科学大臣
教職員の定数に関してでございますけれども、定数改善計画という名称にかかわらず、義務標準法の改正などによって複数年度の計画的な定数改善を行っているところでもございまして、具体的には、平成二十九年からの十年間で、通級指導、また日本語指導の基礎定数化を行わせていただきました。また、それとともに、令和三年からの五年間におきまして、小学校三十五人学級の計画的整備を図るなど、順次計画的な改善は進めているところでございます。
また、義務教育費の国庫負担金に関しましては、特に、平成十八年度に国の負担割合が二分の一から三分の一と委員が御指摘のようになりましたところでござ…
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92辻英之(立憲)
まあ、失敗とまではいかなくても、平成十三年を起点とした政策の転換が要因との認識は必要だと思いますよ。であれば、政策でもって改善をするしかないし、それは可能と考えています。実際、小出しではありますけれども、定数改善も少しずつ進んでおりますので。
私は、問題の多い給特法は、廃止を含めて根本的に見直すべきと考えています。これは、ほかの議員さんも皆さん指摘しているとおりです。それでも、まずは、少しでも現状よりよくなるために修正を加えた形で改善を図ることが急務と思います。
残った時間で、給特法の見直しを含めて国がすべきこと等を言っていきたいと思います。
やは…
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93茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
教師不足の状況につきまして、その調査でございます。
公立学校教員の任命権者である都道府県等ごとに調査を行っております。令和三年度に実数も含めた詳細な調査を行った後、それ以降は、学校現場の調査負担も考慮しながら、各教育委員会に対しまして、前年度当初と比べた状況の変化などを毎年調査しているところでございます。
加えまして、必要に応じまして各教育委員会からヒアリングなどを行っておりまして、年度後半の方が、今ほど御指摘ありましたとおり、教師不足が深刻化する、そういう傾向も把握してございます。
対象の話がございました。
現在、教師の…
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