行財政改革はよく分かっておりますが、理由はどうあれ、定数を改善するための中長期改善計画を作ること自体が中止されていますよね。これは事実です。
つまり、第七次、平成十三年において、学級規模を小さくすることはしない、つまり、これ以上の教員数の改善は行わないということが決まったということです。これは本当にいただけない、残念なことだと思いますよ。平成十三年、二〇〇一年、ここから教員不足が始まったと言ってもいいんじゃないかと思います。
ちなみに、平成二十三年、これは資料三、三十五人学級実現は、政権交代した民主党政権下です。小学校一年生のみ三十五人学級となり、定数改善したんですね。
資料四を見てください。
実は文科省は、平成二十二年に新教職員定数改善計画案という八か年の計画をまとめています。その内容はそこにありますが、小中学校全学年で三十五人学級を実現した後、小学校一年生、二年生で三十人学級を実現させる、こういうことです。予算折衝で小学校一年生のみになりましたが、中長期の改善計画を策定した点は評価できるんですね。
ところが、その後、資料三に戻って、再び政権交代した自民党政権では、定数改善されていないんですね。四十人学級が続きました。そして、令和三年に、コロナの制約上から、ようやく小学校のみ五年かけて三十五人が実現し、今、教員の基礎定数が増えました。コロナが引き金となったとはいえ、改善された点は評価できます。しかし、中長期計画に基づく改善ではなく、突如決まったという感は否めません。結局、政府、正確に言えば自民党政権さんですが、平成十三年以降は積極的な中長期的な教員定数改善をほとんどやってこなかったということじゃないでしょうか。
更に伺います。
平成十三年に改善される以前の国庫負担法に基づく教員給与の割合を教えてください。
81望望月禎文部科学省初等中等教育局長
義務教育費国庫負担制度につきましては、地方公共団体の財政力の差によって教育水準に格差を生じさせないため、国と都道府県・政令市が市町村立学校の教職員給与費を負担することによりまして、その全額を保障する制度でございます。
御指摘の国の負担割合につきましては、現在は三分の一でございます。
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82
辻英之(立憲)
そうですね。教員の給与は、国が三分の一、地方自治体が三分の二ですね。教員を雇用するのは地方自治体です。その給与の三分の一が国から補助されるという仕組みですよね。だから、国は、教員数を増やすための人件費を中長期的に補助する計画を示すことによって、自治体が安心して教員採用計画を立てられるようにしてきたんですよね。これが教員定数改善計画ですね。
資料三を見てください。
昭和三十四年から平成十三年まで、七次にわたって、ほぼ切れ目なく、定数改善計画が策定されています。教員が不足しないように計画的に改善が図られてきました。これは本当に評価できる点なんですよ。ちゃ…
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83望望月禎文部科学省初等中等教育局長
第七次の定数改善計画の後は、教職員定数改善計画という名称はつけていないわけでございますけれども、これは、当時の政府全体の総人件費改革を踏まえたものでございます。名称は計画とはつけてございませんけれども、その終了した後も、毎年度、学校現場の課題を踏まえながら、定数改善はしっかり続けてきているところでございます。
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- （上の発言）
84辻英之(立憲)
行財政改革はよく分かっておりますが、理由はどうあれ、定数を改善するための中長期改善計画を作ること自体が中止されていますよね。これは事実です。
つまり、第七次、平成十三年において、学級規模を小さくすることはしない、つまり、これ以上の教員数の改善は行わないということが決まったということです。これは本当にいただけない、残念なことだと思いますよ。平成十三年、二〇〇一年、ここから教員不足が始まったと言ってもいいんじゃないかと思います。
ちなみに、平成二十三年、これは資料三、三十五人学級実現は、政権交代した民主党政権下です。小学校一年生のみ三十五人学級となり、定数改善したんですね。
資料四を見てください。
実は文科省は、平成二十二年に新教職員定数改善計画案という八か年の計画をまとめています。その内容はそこにありますが、小中学校全学年で三十五人学級を実現した後、小学校一年生、二年生で三十人学級を実現させる、こういうことです。予算折衝で小学校一年生のみになりましたが、中長期の改善計画を策定した点は評価できるんですね。
ところが、その後、資料三に戻って、再び政権交代した自民党政権では、定数改善されていないんですね。四十人学級が続きました。そして、令和三年に、コロナの制約上から、ようやく小学校のみ五年かけて三十五人が実現し、今、教員の基礎定数が増えました。コロナが引き金となったとはいえ、改善された点は評価できます。しかし、中長期計画に基づく改善ではなく、突如決まったという感は否めません。結局、政府、正確に言えば自民党政権さんですが、平成十三年以降は積極的な中長期的な教員定数改善をほとんどやってこなかったということじゃないでしょうか。
更に伺います。
平成十三年に改善される以前の国庫負担法に基づく教員給与の割合を教えてください。
85望望月禎文部科学省初等中等教育局長
国の負担割合は、現状は三分の一でございますけれども、これはいわゆる三位一体改革によりまして、国庫補助負担金の改革、国から地方への税源移譲、地方交付税の改革が行われまして、義務教育費国庫負担金につきましては、この国庫負担制度はしっかり維持を、堅持をしつつ、平成十八年度から国の負担割合が二分の一から三分の一に変更されたところでございます。
地方負担分の三分の二については、所要の交付税措置を講じているところでございます。
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86辻英之(立憲)
ありがとうございました。数字が出ました。それまでは国と地方自治体の負担は二分の一だったんですね、共に。
資料五を見てください。
赤字で前と今なんですけれども、それが平成十八年、つまり第七次改善計画が終わった直後、地方自治体負担が三分の二に引き上げられたんですね。これでは財政難に苦しむ地方自治体は教員を採用しづらいですよ。中長期的な教員定数改善計画を中止し、地方自治体の財政負担を上げる。これは、まさに地方自治体が安心して教員を採用することをちゅうちょする、採用控えを招いた、教員が不足することを促すような政策と結果的になってしまったんじゃないかと思います…
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87望望月禎文部科学省初等中等教育局長
先ほど辻委員の方からも資料をお示しをいただきましたところでございますけれども、第七次定数改善計画が終了した以降も、毎年度、学校現場における課題を踏まえながら定数改善を行ってきたところでございます。
義務標準法の改正などによりまして、具体的には、基礎定数の改善としましては、平成二十九年度からの十年間での通級指導等の基礎定数化や、令和三年度から五年間での小学校三十五人学級の計画的整備、加配定数の改善としましては、令和四年度から三年間での小学校高学年の教科担任制の推進、これは一年前倒しをしたわけでございますけれども、また令和七年度から新たに小学校における教科…
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