望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 253 発言)

お答え申し上げます。

令和元年の給特法改正におきましては、平成二十八年度の教員勤務実態調査におきまして教師の厳しい勤務実態が明らかになったことを踏まえまして、文部科学大臣が定める指針におきまして、教育委員会が行う業務量管理の原則として教師の時間外在校等時間の上限を定めまして、客観的な時間管理の徹底等を求める仕組みを導入したところでございます。

さらに、教職員定数の改善あるいは支援スタッフの配置充実、校務のICT化、部活動の活動時間等の適正化などを推進をすることによりまして、学校における働き方改革の取組を推進してきたところでございます。

その結果、全国におきまして客観的な方法での在校等時間の把握が徹底はされてきたと思ってございますけれども、一方、令和四年度の勤務実態調査の結果においては、時間外在校等時間が減少するなどの状況は見られるところではありますけれども、依然として時間外在校等時間が長い教師も多く、また、対策の事後的な検証が十分でない自治体もあるなどの課題があるというふうに考えているところでございます。

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