この委員会でも、ほぼ全部の、全員の委員が言ったように、それ、ならないでしょう。この制度が非常に複雑怪奇だったり、定義がおかしいことによって、本当に必要な支援は受けられないんですよ。三人以上の現に扶養している世帯だから、卒業したら上がってしまうので、結局、いろいろ全員の子供に支援を受けるためにはどうすればいいんだとシミュレーションしましても、これは卒業年度をそろえるしかないので、三つ子を産むしかないじゃないですか。全員が全学年の支援を受けようとしたら、本当に三つ子を産むしかない。まあ、四つ子でもいいんですよ。
三つ子以上産まないといけないし、かつ、全員留年なしやぞ、全員卒業年度をそろえろよとやらないと全員が支援は受けられないという、そういうたてつけの制度になっていて、これは何の罰ゲームで、何の後押しになるんですか。
質問していませんよ。
この支援制度自体が、従前のものからしても、支援の対象は狭いので、根本的にこれはおかしいだろうということを言いたいんですね。
支援対象者というのが、今、学生さんが全体で三百六十万人いるそうです。それに、今回、多子世帯の学生等に該当する人は、よっぽどの資産を持っている人以外は上限額までは支援するよと。三百六十万人いる中の、今回の多子世帯の支援を受けられるのが四十一万人、四十万人ぐらいなので、九人に一人ぐらいなんですね、学生さんの、現にいる。従前の低所得者世帯の学生等に該当する方々も、満額は一部ですけれども、何らかの制度が受けられる、この方々も今約四十三万人、四十万人ぐらいですから、それも九人に一人なので。今回のやつで九人に一人が対象になる、多子世帯。今までのやつで、低所得者等というところで、九人に一人。
結局、その九人に七人、どういう層かというと、いろいろな場合分け以外の中間層五十六万人と、それ以外の高所得者層約二百二十万人ということで、足し合わせると二百七十万人なので、結局、これが可決したら四月から始まるとされているこの法律の支援対象からは、九人に七人が除かれてしまうんですよね。それは、予見可能性というか、自分の子供が大学に行くときにこの支援が受けられる可能性は低いわけですから、少子化対策だったり、まずは機会均等になるわけがないんですね。
高所得者層というのも、高所得者やったら仕方がないかなと思うかもしれませんけれども、高所得者層が世帯収入で六百万円以上と。高所得者なんですか。年収六百万以上で、六百万、六百十万とかの人が、一人育てて、もうさんざん言われていますけれども、私学に行かす、また国公立に行かす、もう大変ですよというところで少子化が止まらないのに、三つ子以上を産まないと全員が支援できない制度をやりました、まずはやらせてくださいでは行かないですよね。
あべ文科大臣が何度も言っているように、先ほども私の答弁でも言いましたけれども、財源が限られている。それが原因でしょう。それで、財源が消費税なわけじゃないですか。それを仕方がないんですと言っているから国賊なんですよ。これは、あべ大臣だけではないと思っています。
これは本当に危機感があるのかという話で、二年前の国会で予算委員会に呼ばれた京都大学の先生が、新しい世代が子供を産む気になる社会制度にしておかなければならない、そうじゃなければもうこの少子化は止められない、ツーレートになる、そのデッドラインが二〇二五年だと二年前におっしゃったんですよ。そのときに、八から九兆円ぐらいは国がお金を出さないと、その二〇二五年をデッドラインとする危機は突破できないということを、わざわざ二年前の予算委員会で来ておっしゃっているんですよ。それと全然テンションの違うことを。その方の言っているのが、国会の外の学生さんだったり御家庭だったり、これから産もうかなという人の気持ちを受けたものだと思いますよ。ちゃんと因子を、他国で有効だった制度を用いて、組み合わせて、このような制度設計にすれば、二〇二五年、これもかなり遅いけれども、もうぎりぎり間に合うかもしれないデッドラインであるということを説明されたのに、全然ちゃうことをやっていて。
ほとんど全ての委員が、私の今質問した質問をしましたよね。三人の子を現に扶養して、三人以上を現に扶養とかいう定義はおかしいんちゃうか、その扶養要件を外せと何度も何度も質問しているのに、財源が限られているとちょっとおどけた感じで言うて、それで何か笑いが起きたり、しゃあないなとなること自体がこれはおかしいですよ。
だから、財源を消費税に縛られているこの法律というもの自体がもう駄目ですし、財源は国債発行すればいいし、それがどうしても嫌なら資本家から取ればいいんです。やり切らなければいけないんです、二〇二五年までに。なのに、これを許した形でこの法案が今日審査され、可決されるというのは、もう非常に残念というか許されないことです。
大学に入る、進学する人が六割を超えたということなんですけれども、大学に必ずしも入らなくてもいいかもしれない、だけれども、前日にほかの委員が言いましたけれども、生涯賃金が全然変わってくると。高卒なのと大学卒なのとで生涯賃金が七千万ぐらい変わってくるから、じゃ、親御さんやその学生さんからしたら、やむにやまれずというか、やむを得ず大学に行かざるを得ないという苦しい立場、事情があるわけですよね。
そういう中で、行かざるを得ない中で、私学の学費がどんどん上がり、国立の学費も上げる議論がなされていて、じゃ、この問題をどうやって解決するかということを今まさにこの場で議論されるべきであったし、なのに、おかしな、この変な制度に関して、おかしいんじゃないですか、扶養要件を外したらいいんじゃないんですかというのに、財源が限られているんですよと何回も何回も言って終わるというのは、もうそれは質疑をやる意味がないので。
元々、公立なり私立の授業料が高いという問題が議論されるべきだったと思います。なのに、文科大臣は、授業料の更なる値上げ、これを大臣が進めているじゃないですか。
伺いますね。
えげつない人をあべ文科大臣は中教審に入れられました。あべ文科大臣、大臣は、国立大学授業料を約三倍の百五十万円に値上げすることを提唱した伊藤公平慶応義塾大学教授の主張に賛成するか反対するか、明確に答弁してください。
128
あべ俊子(自民)文部科学大臣
今回の制度改正、三人以上で同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況ということで、この負担が集中している期間の世帯を財源が限られている中で支援しているところでございまして、制度をまず着実に、効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充で論点整理をして十分な検討をした上で、またその次の施策に関しても取り組んでまいりたいというふうに思います。
この発言のページ
129
大石あきこ(れいわ)
質問の一回の返しの答弁で、教育費の負担を理由に三人以上の子供を持つ希望を断念している世帯に対しては一定の後押しになるものと考えていますと回答されているんですけれども、その考えでよろしいですね。
この発言のページ
130あべ俊子(自民)文部科学大臣
はい、その考えでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
131大石あきこ(れいわ)
この委員会でも、ほぼ全部の、全員の委員が言ったように、それ、ならないでしょう。この制度が非常に複雑怪奇だったり、定義がおかしいことによって、本当に必要な支援は受けられないんですよ。三人以上の現に扶養している世帯だから、卒業したら上がってしまうので、結局、いろいろ全員の子供に支援を受けるためにはどうすればいいんだとシミュレーションしましても、これは卒業年度をそろえるしかないので、三つ子を産むしかないじゃないですか。全員が全学年の支援を受けようとしたら、本当に三つ子を産むしかない。まあ、四つ子でもいいんですよ。
三つ子以上産まないといけないし、かつ、全員留年なしやぞ、全員卒業年度をそろえろよとやらないと全員が支援は受けられないという、そういうたてつけの制度になっていて、これは何の罰ゲームで、何の後押しになるんですか。
質問していませんよ。
この支援制度自体が、従前のものからしても、支援の対象は狭いので、根本的にこれはおかしいだろうということを言いたいんですね。
支援対象者というのが、今、学生さんが全体で三百六十万人いるそうです。それに、今回、多子世帯の学生等に該当する人は、よっぽどの資産を持っている人以外は上限額までは支援するよと。三百六十万人いる中の、今回の多子世帯の支援を受けられるのが四十一万人、四十万人ぐらいなので、九人に一人ぐらいなんですね、学生さんの、現にいる。従前の低所得者世帯の学生等に該当する方々も、満額は一部ですけれども、何らかの制度が受けられる、この方々も今約四十三万人、四十万人ぐらいですから、それも九人に一人なので。今回のやつで九人に一人が対象になる、多子世帯。今までのやつで、低所得者等というところで、九人に一人。
結局、その九人に七人、どういう層かというと、いろいろな場合分け以外の中間層五十六万人と、それ以外の高所得者層約二百二十万人ということで、足し合わせると二百七十万人なので、結局、これが可決したら四月から始まるとされているこの法律の支援対象からは、九人に七人が除かれてしまうんですよね。それは、予見可能性というか、自分の子供が大学に行くときにこの支援が受けられる可能性は低いわけですから、少子化対策だったり、まずは機会均等になるわけがないんですね。
高所得者層というのも、高所得者やったら仕方がないかなと思うかもしれませんけれども、高所得者層が世帯収入で六百万円以上と。高所得者なんですか。年収六百万以上で、六百万、六百十万とかの人が、一人育てて、もうさんざん言われていますけれども、私学に行かす、また国公立に行かす、もう大変ですよというところで少子化が止まらないのに、三つ子以上を産まないと全員が支援できない制度をやりました、まずはやらせてくださいでは行かないですよね。
あべ文科大臣が何度も言っているように、先ほども私の答弁でも言いましたけれども、財源が限られている。それが原因でしょう。それで、財源が消費税なわけじゃないですか。それを仕方がないんですと言っているから国賊なんですよ。これは、あべ大臣だけではないと思っています。
これは本当に危機感があるのかという話で、二年前の国会で予算委員会に呼ばれた京都大学の先生が、新しい世代が子供を産む気になる社会制度にしておかなければならない、そうじゃなければもうこの少子化は止められない、ツーレートになる、そのデッドラインが二〇二五年だと二年前におっしゃったんですよ。そのときに、八から九兆円ぐらいは国がお金を出さないと、その二〇二五年をデッドラインとする危機は突破できないということを、わざわざ二年前の予算委員会で来ておっしゃっているんですよ。それと全然テンションの違うことを。その方の言っているのが、国会の外の学生さんだったり御家庭だったり、これから産もうかなという人の気持ちを受けたものだと思いますよ。ちゃんと因子を、他国で有効だった制度を用いて、組み合わせて、このような制度設計にすれば、二〇二五年、これもかなり遅いけれども、もうぎりぎり間に合うかもしれないデッドラインであるということを説明されたのに、全然ちゃうことをやっていて。
ほとんど全ての委員が、私の今質問した質問をしましたよね。三人の子を現に扶養して、三人以上を現に扶養とかいう定義はおかしいんちゃうか、その扶養要件を外せと何度も何度も質問しているのに、財源が限られているとちょっとおどけた感じで言うて、それで何か笑いが起きたり、しゃあないなとなること自体がこれはおかしいですよ。
だから、財源を消費税に縛られているこの法律というもの自体がもう駄目ですし、財源は国債発行すればいいし、それがどうしても嫌なら資本家から取ればいいんです。やり切らなければいけないんです、二〇二五年までに。なのに、これを許した形でこの法案が今日審査され、可決されるというのは、もう非常に残念というか許されないことです。
大学に入る、進学する人が六割を超えたということなんですけれども、大学に必ずしも入らなくてもいいかもしれない、だけれども、前日にほかの委員が言いましたけれども、生涯賃金が全然変わってくると。高卒なのと大学卒なのとで生涯賃金が七千万ぐらい変わってくるから、じゃ、親御さんやその学生さんからしたら、やむにやまれずというか、やむを得ず大学に行かざるを得ないという苦しい立場、事情があるわけですよね。
そういう中で、行かざるを得ない中で、私学の学費がどんどん上がり、国立の学費も上げる議論がなされていて、じゃ、この問題をどうやって解決するかということを今まさにこの場で議論されるべきであったし、なのに、おかしな、この変な制度に関して、おかしいんじゃないですか、扶養要件を外したらいいんじゃないんですかというのに、財源が限られているんですよと何回も何回も言って終わるというのは、もうそれは質疑をやる意味がないので。
元々、公立なり私立の授業料が高いという問題が議論されるべきだったと思います。なのに、文科大臣は、授業料の更なる値上げ、これを大臣が進めているじゃないですか。
伺いますね。
えげつない人をあべ文科大臣は中教審に入れられました。あべ文科大臣、大臣は、国立大学授業料を約三倍の百五十万円に値上げすることを提唱した伊藤公平慶応義塾大学教授の主張に賛成するか反対するか、明確に答弁してください。
132あべ俊子(自民)文部科学大臣
この伊藤委員ですか。（大石委員「いや、知らないですけれども。委員ですよね、大臣が選任した」と呼ぶ）
御指摘の値上げということを言われた発言でございますが、中央教育審議会の今後の高等教育の在り方について様々な議論をされている中の委員のお一人である伊藤委員の出された御意見と承知しているところでございますが、私ども、国が示す国立大学授業料の標準額の設定に当たりましては、国立大学の役割を踏まえながら、私立大学の授業料の水準など、また、社会経済の情勢、家庭負担の状況を総合的に勘案しながら丁寧に検討することが必要だと思っておりまして、しっかりと、現時点で、授業料に…
この発言のページ
133大石あきこ(れいわ)
現時点では考えていない、現時点では標準額を上げることは考えていないということなんですけれども、将来考えるんですか、将来上げることを考えるんですか、あるいは、将来下げることを考えるんですか。
この発言のページ
134あべ俊子(自民)文部科学大臣
国が示す標準額の設定に当たりましては、国立大学の役割を踏まえながら総合的に勘案するので、今後、国立大学法人の機能強化に向けた検討会におきまして、法人、国、ステークホルダーの間で教育研究コストの適切な負担という議論で進めてまいりますので、この議論の状況も踏まえつつ、丁寧に検討する必要があるんだと思っています。
この発言のページ