2025年3月19日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
お答え申し上げます。
本制度の適用を受けることによって授業料が例えば無償になるというようなお子さんに対して、それぞれ大学独自でこれまで様々な目的で奨学の支援をしていたような場合については、それぞれの大学の方で、そのお金が、ある意味、直接は支払わなくてよくなる部分の余裕も生じますので、こういうような部分については、より支援を例えば手厚くするとか支援層の拡大を図るなど、しっかりと学生の支援の充実に努めるよう、これはお願いというような形になってまいりますけれども、していくことがこの法律の趣旨にもかなうのではないかというふうに思ってございますので、私どもが支援をした分、大学が支払いをやめただけではなくて、支援の充実に努めていただきますよう、法律が成立しましたらお願いをしっかりしてまいりたいと思います。
大臣、本当に、少子化のこの歯止めは、私は大変だと思っているんですよ。ある意味、日本の有事だと思っているんですよ。そういう財源の逐次投入、これが結果的に滅ぼすんですよ、国を。やるなら思い切ってやる、中途半端はやらない。 そういう中で、私、ちょっと別の質問に行きますね。 先週末、こんなことがあったんですよ。茨城県で、この四月から自衛隊や防衛大学校に入る、入隊、入学者の方たちの激励ということで、茨城県防衛協会とかみんなで応援のイベントをやったんです。そこで、自衛隊の子が、何か代表の方がこう言ったんですよ。うちは家計的に貧しい、親を助けるために自衛官になった…
お答え申し上げます。 まず、この制度の対象としては、大学等ということで法律でも定義を置いてございますけれども、文部科学省が所管しています大学になりますので、防衛大学校始め、各省所管の目的の異なる部分は直接の対象にはなっていないところでございます。 例えば、今御指摘いただきましたように、防衛大学校に関して、一定の給与に準ずるような形での支給がなされて、それがいわゆる所得とみなされてくる場合には当然扶養から外れるわけでございますが、その場合には、その家計の経済的な負担というものはなくなっているという状況でございますので、経済的負担が重い世帯をしっかり支援…
もちろん、そういうことですけれども、ただ、これは、私は例外をつくってもいいのかなと思いますので、提案をしておきます、防衛大。 あとは、同じように、高校を出ていわゆる自衛隊に入った方なんかも、まあ、この場合は自衛隊に入隊された方も同じような例外をとはちょっと言いにくい面もあるんですけれども、今、ただでさえ自衛官の数が減っているということで、各地方の協力隊も、自衛隊員の確保、それは多分どこも一緒だと思うんですよ。という中で、もちろんいろいろな事情があると思うんですけれども、家計の経済的な負担とかで、特に防衛大学に行った方とかは、そこは別に特別扱いで扶養の範…
お答え申し上げます。
本制度の適用を受けることによって授業料が例えば無償になるというようなお子さんに対して、それぞれ大学独自でこれまで様々な目的で奨学の支援をしていたような場合については、それぞれの大学の方で、そのお金が、ある意味、直接は支払わなくてよくなる部分の余裕も生じますので、こういうような部分については、より支援を例えば手厚くするとか支援層の拡大を図るなど、しっかりと学生の支援の充実に努めるよう、これはお願いというような形になってまいりますけれども、していくことがこの法律の趣旨にもかなうのではないかというふうに思ってございますので、私どもが支援をした分、大学が支払いをやめただけではなくて、支援の充実に努めていただきますよう、法律が成立しましたらお願いをしっかりしてまいりたいと思います。
じゃ、その辺は大学独自の判断でできるということでよろしいですね。分かりました。
次は、海外の大学に行く場合、本会議でも質問しましたけれども、基本的には適用になりませんけれども、日本の大学に行きながら、途中、留年して海外の大学に行く場合、これは基本的に、留年するとこの支援制度が打ち切られるようなケースがあると思うんですけれども、そういった、単位不足とかじゃなくて、本人が一回留年するけれども、海外の大学、これはもちろん自費になっちゃうんですけれども、行く場合というのは、この修学支援は打ち切られないということでよろしいんですか。
お答え申し上げます。 留学の形、様々あり得るかとは思いますけれども、例えば、国内の大学等に在籍をしたまま、その大学に授業料を納入しながら、大学間の協定によって海外の大学に留学しているような場合については、まずは、この留学期間中であっても、その国内の大学に支払う授業料がこの支援の対象となってまいりますので、しっかり支援ができるというふうに考えてございますし、また、国内の大学の在学中に、正規の手続を経て、休学という制度をしっかり利用していただいて、休学して海外の大学に行かれるような場合には、その海外の大学の授業料はこの支援の対象にはなりませんけれども、休学…
そうしますと、大学が認める留学制度を利用して行くということですけれども、仮に、大学の正規の留学制度を利用しないで自分で留学する場合、もちろん海外の大学代は自分で出すんだけれども、その間、国内の大学に在籍する場合なんかのこの支援の継続、打切りはどうなんでしょうか。