2025年3月19日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
お答え申し上げます。
高等教育の修学支援新制度におきましては、非課税世帯等の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準まで向上することを想定をし、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう十分な予算を確保しているところでございますが、他方で、非課税世帯の進学率、上昇傾向にはございますけれども、まだ全世帯進学率と同様の水準までは達していないということ。
そうした要因の一つといたしましては、当然進学はお金だけではない面はございますけれども、お金のところで仮に心配がなくなったとしても、その情報というものがしっかり支援対象となる学生等に十分制度の情報が届いていない。これも、高校三年生のときには情報を初めて知ったけれども、早い段階からその情報がなかったので十分な準備ができなかったということもあるのではないかというふうに思ってございますので、私ども、この周知については、早い段階からしっかりと必要な方々に情報が届けられるよう、積極的に周知に努めていきたいというふうに思ってございます。
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辻英之(立憲)
ありがとうございました。 昨日、立憲の安藤議員から、うっかりアルバイト収入で扶養が外れてしまったケースとか、国民の西岡議員も、一人目が大学で二人目が就職した場合扶養が外れたケースなど、支援対象とならない。これは、制度設計として不十分な点が散見されると思います。 ほかにも、例えば、三人目からは全員無償化するとか、これは現場から伺ったんですけれども、改善の余地は相当あるのではないかと思います。今回への反映は無理としても、令和八年度以降の修正ではしっかり検討されていくことを強く求めたいと思います。 さて、財源がない財源がないという言葉が常套文句となってい…
お答え申し上げます。
扶養の要件を外して子供三人以上の世帯の全ての大学生等を支援する場合、令和七年度政府予算案からの追加所要額は約二千六百億円の増というふうに試算してございます。
44辻英之(立憲)
ありがとうございます。 二千六百億ですね、更に。これはちょっと後ほどまた指摘します。 ちょっと質問の順番を変えますね。 財源がないというんですが、不用額が毎年二千億程度、資料の二ですね、これは毎年残っている、これだけ残っています。執行率が毎年六割前後にとどまっているということは、先ほどの議員も指摘しています。 これは幾つか問題があるので指摘しておきたいんですが、令和二年から今までに至るまで、既に五年がたとうとしている。なのに執行率が改善されない、これは一体どういうことなのか。見込みより申請する生徒が少ないのか、少ないならなぜなのか。申込数は多いが…
お答え申し上げます。
高等教育の修学支援新制度におきましては、非課税世帯等の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準まで向上することを想定をし、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう十分な予算を確保しているところでございますが、他方で、非課税世帯の進学率、上昇傾向にはございますけれども、まだ全世帯進学率と同様の水準までは達していないということ。
そうした要因の一つといたしましては、当然進学はお金だけではない面はございますけれども、お金のところで仮に心配がなくなったとしても、その情報というものがしっかり支援対象となる学生等に十分制度の情報が届いていない。これも、高校三年生のときには情報を初めて知ったけれども、早い段階からその情報がなかったので十分な準備ができなかったということもあるのではないかというふうに思ってございますので、私ども、この周知については、早い段階からしっかりと必要な方々に情報が届けられるよう、積極的に周知に努めていきたいというふうに思ってございます。
46辻英之(立憲)
ありがとうございます。
少子化対策というなら、目的というなら、この不用額、これだけ毎年残っているので、これを使って対象を拡大すればいいのではないかと思います。先ほど、扶養要件を外した場合の追加所要額がざっと二千六百億と聞きました。これは一人百万円でも二十六万人支援できますね。
そこで、伺います。
先ほど小山議員もただしましたが、不用額を原資として支援対象を拡大すべきではないか、見解を伺います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
先ほど局長が申し上げましたとおり、本制度につきましては、単年度の執行状況に応じまして支援対象者、支援額を変更するのではなく、あらかじめ対象者を明らかにして周知することによって、学生が予見可能性を持って大学の進学を目指すことができるようにすることが重要でございまして、そのために十分な予算を確保することが必要だというふうに考えています。
今般の法案によりまして、まずは制度を着実に実施いたしまして、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行ってまいります。
48辻英之(立憲)
ありがとうございました。 見込みが甘いとは言えませんが、それでも、見込み人数や額をもっと精緻に積算すべきでないかと思います。改めて、精緻な積算をすること、そして不用額が見込めるならそれを活用して支援対象を拡充すること、これを強く求めたいと思います。 財源の消費税については、先ほど小山議員もただしましたので、ちょっと割愛をします。 次の質問に移っていきます。 多くの高校担当者から、次のような声が聞かれました。そもそも修学支援制度を知らない教員が多い。制度を知っていても、制度の理解が低い教員も多い。これを聞いていると、本当に必要な生徒、家庭に届いてい…