教育費の軽減によって、希望の数の子供を持てない、こういう要因、軽減する一定の効果があった、これは伺いました。
でも、三人以上の子育てをする困難というのは、三人が生まれてから三人が無事に大学を卒業するまで続くんですね。それを支援し続けることが、切れ目のない教育負担軽減ではないのかと思います。扶養から外れた途端に対象外になる、これは現状でもすぐに当てはまる家庭が多いと思いますよ。
例えば、私自身の家族もまさに当てはまるので、ちょっと具体事例として挙げましょう。
三人の子供がいますので、対象です。一人目が大学に入った時点で一人目は無償になりますね。二人目は三つ離れているんですね。なので、一人目が大学四年と二人目が大学一年、この一年間は二人とも無償です。大変ありがたいですね。私のように地方に暮らして年収が少ない家庭にとっては、大変うれしく思います。
しかし、一人目が卒業して就職した時点で、二人目の二年生以降はいきなり対象外ですね。しかも、三人目も、二人目に二年遅れて大学に入りましたが、二人目も三人目も対象外ですね。つまり、最も経済的に厳しい二人、三人目の在学期間が、これでは支援されないことになります。地方に多い私のような多子世帯の家庭、つまり恩恵が大きい家庭こそ、扶養要件に振り回されてしまう。これでは本末転倒なのではないかと思います。
改正法の扶養要件では、例えば私のようなケースは容易に想定されます。そう思うと、理想の数の子供を最初から諦める夫婦がいるのではないかと。これでは、少子化の対策という法の趣旨、目的に逆行することにもつながると思います。
そこで、伺います。
少子化対策と言うなら、先ほど皆さん、いろいろな議員も指摘しておりますが、扶養要件を緩和する、対象を拡充すべきではないのか、端的に伺います。
37伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
改正案の目的規定では、低所得者世帯の学生等に加え、多子世帯の学生等も授業料減免の対象とすることから、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における教育費の負担の軽減を図ることによって、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすることといたしました。
子育てに希望を持つことができる社会が実現できれば、少子化傾向にも歯止めがかかり、少子化の進展への対処にも寄与するものでございまして、少子化対策の意図も含め、より広く規定をしたところでございます。
この発言のページ
38
辻英之(立憲)
ありがとうございます。
広く考えて少子化対策ということなんですけれども、本当にこれが少子化対策になるのかというのは疑問に思っています。制度導入後五年がたとうとしておりますが、出生率は下がる一方で、令和六年度推定七十二万人。少子化対策にはなかなかなっていないんじゃないかなと思っています。
一方で、青森でも福井でもお聞き取りをしましたけれども、支援された学生のうち第一区分、つまり、満額支給の生徒が半数を超えているんですね。資料一、皆さん、一と二なんですが、これは文科省のデータなんですけれども、文部科学省のデータとも同じ傾向です。つまり、低所得者を救う対策…
この発言のページ
39伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているものというふうに考えてございます。
一方で、理想の子供の数が三人以上であるが、実際の子供の数が二人以下である夫婦の約六割が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからを理由として挙げてございまして、今回の制度改正は、教育費の負担を理由に三人以上の子供を持つ希望を断念している世帯に対し教育費負担を大幅に軽減することができ、この観点からは、そうした障壁というものは一部軽減されていくのではないかというふうに考えてございます。
なお、これまでの制度…
この発言のページ
- (上の発言)
40
辻英之(立憲)
教育費の軽減によって、希望の数の子供を持てない、こういう要因、軽減する一定の効果があった、これは伺いました。
でも、三人以上の子育てをする困難というのは、三人が生まれてから三人が無事に大学を卒業するまで続くんですね。それを支援し続けることが、切れ目のない教育負担軽減ではないのかと思います。扶養から外れた途端に対象外になる、これは現状でもすぐに当てはまる家庭が多いと思いますよ。
例えば、私自身の家族もまさに当てはまるので、ちょっと具体事例として挙げましょう。
三人の子供がいますので、対象です。一人目が大学に入った時点で一人目は無償になりますね。二人目は三つ離れているんですね。なので、一人目が大学四年と二人目が大学一年、この一年間は二人とも無償です。大変ありがたいですね。私のように地方に暮らして年収が少ない家庭にとっては、大変うれしく思います。
しかし、一人目が卒業して就職した時点で、二人目の二年生以降はいきなり対象外ですね。しかも、三人目も、二人目に二年遅れて大学に入りましたが、二人目も三人目も対象外ですね。つまり、最も経済的に厳しい二人、三人目の在学期間が、これでは支援されないことになります。地方に多い私のような多子世帯の家庭、つまり恩恵が大きい家庭こそ、扶養要件に振り回されてしまう。これでは本末転倒なのではないかと思います。
改正法の扶養要件では、例えば私のようなケースは容易に想定されます。そう思うと、理想の数の子供を最初から諦める夫婦がいるのではないかと。これでは、少子化の対策という法の趣旨、目的に逆行することにもつながると思います。
そこで、伺います。
少子化対策と言うなら、先ほど皆さん、いろいろな議員も指摘しておりますが、扶養要件を緩和する、対象を拡充すべきではないのか、端的に伺います。
41伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
三人以上の子供を持つ家庭にとっては、最もその経済的な負担が重い状況にあるのは、三人を同時に扶養している期間であると。そういう中で、例えば、第一子が大学に進学し、下の子が、今御指摘いただきましたように高校生や中学生、若しくは二人目も大学一年生に入っている、こういうような状況など、三人以上を同時に扶養している期間が最も負担が重い状況でございます。
一番上の子が大学を卒業して就職などして扶養から外れた場合には、いわゆるその家庭が面倒を見る、経済的に負担を負うというのは二人というような形になりますので、他の二人兄弟を持っている御家庭と同…
この発言のページ
42
辻英之(立憲)
ありがとうございました。
昨日、立憲の安藤議員から、うっかりアルバイト収入で扶養が外れてしまったケースとか、国民の西岡議員も、一人目が大学で二人目が就職した場合扶養が外れたケースなど、支援対象とならない。これは、制度設計として不十分な点が散見されると思います。
ほかにも、例えば、三人目からは全員無償化するとか、これは現場から伺ったんですけれども、改善の余地は相当あるのではないかと思います。今回への反映は無理としても、令和八年度以降の修正ではしっかり検討されていくことを強く求めたいと思います。
さて、財源がない財源がないという言葉が常套文句となってい…
この発言のページ
43伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
扶養の要件を外して子供三人以上の世帯の全ての大学生等を支援する場合、令和七年度政府予算案からの追加所要額は約二千六百億円の増というふうに試算してございます。
この発言のページ