鈴木宣弘教授によると、二〇二三年まで、農家の方の九三％が赤字であったと。このことからしますと、生産者、農家要因五百三十七円分増加というのは、これは自然なことではないかなと思います。
注目したいのはＪＡ要因なんです。倍ぐらい、千九百円ぐらい上がった中で、僅か二十二円しか上がる要因になっていない。まさにこれは、物価高の上昇分と言ってもいいのではないかと思っております。
先ほど、小泉大臣が答弁の中で、マーケットの中で高く売ると。ここのところが非常に、今日はちょっと質問でできないかもしれないですけれども、確かに、生産者や組合員さんの共益というか、利益を増進するという意味では大事な視点だと思いますし、それはもう否定されるものではない。
だけれども、このお米の状況で、もしもＪＡさんが、更に価格を上げていこう、もうかるから、生産者にとって還元もできるから、もっと価格を上げていこうというようなことをしなかったわけですけれども、もししていたらどうなるのか。あるいは、集荷が今回、全国で三十一万トン足りなかった。集荷業者に、いわば、もっと高く買いまっせと来たような人たちに負けないように集荷価格を上げよう、そうなると当然店頭価格も上がってきますから、そういう行動を取っていたらどうなっていたか。もっと価格が上がった可能性があるんですね。
ですから、私は、ＪＡ要因が僅か二二％というところに注目したいと思いますし、農協法の趣旨、組合員さんに最大の奉仕をするということも踏まえつつ、やはり農協が、ある意味、今、農協法が二〇一六年に変わったんですけれども、非営利を旨とする協同組合である、この協同組合が地域の中で存在をして、地域に貢献する公器である、こういう理念がやはりバックボーンにあったから、まさにこのような社会的使命を果たそうというところで、過剰な利益、無制限の利益を求めない、そういう対応をしたのではないかなと推察をいたします。
そこで、もう一度、協同組合のことについてお尋ねしたいんですけれども、二〇二〇年、労働者協同組合法が議員立法で全会一致でこれも成立しました。大臣も賛成していただきました。私は、このとき実は浪人中でして、事務局でお手伝いをしていましたが、議連でこれを取り組んでいくというときには現職で、二〇一七年、超党派議連でこれを取り組んでまいりました。
この中でも、労働者協同組合法において、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するということを目的とするということが第一条でうたわれております。また、今般の協同組合振興の国会決議でも、持続可能な地域社会づくりに当たって、その有力な主体として協同組合を位置づけると述べられております。そして、今まさに大臣の答弁の中でも、地域社会づくりに役割を果たしているんだという答弁、ちょっと一言一句合ってはいないかもしれませんが、そういう趣旨の答弁がありました。
私は、地域社会づくりへの貢献をしていく、こういう内容の、労働者協同組合法にあるような文言を農協法に加筆をする、そういう改正をしたらいかがかなと思いますけれども、大臣の御認識をお尋ねしたいと思います。いや、大臣と言っています。
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣
前大臣の江藤大臣の思いを引き継いでまいります。
国会決議につきましては、農協や漁協、森林組合を始めとする協同組合の振興を求める内容であると承知しております。この趣旨については、私自身、大いに賛同するところであります。
そして、我が国の農協や漁協、森林組合の役割については、江藤前大臣が答弁をしたとおり、生産面の指導や農林水産物の販売、農林漁業の生産に必要な資金の貸付け、共済や日用品などの販売、こういった事業を総合的に行うことで、農林漁業や地域社会の維持発展に重要な役割を担っていると承知をしております。
引き続き、農林漁業者のための組織として、農林水産…
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小山展弘(立憲)
大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
国会決議のときには、原稿どおりに、余計なことは一切言うなということでしたので、そのまま読ませていただきましたけれども、今の大臣の発言も聞きまして、全国の協同組合の組合員さんや、あるいは役職員の皆さん、是非、誇りと使命感を持って日々の業務に邁進をしていただきたいと思います。
配付資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは山陰中央日報の記事ですけれども、島根県が調査して、調査結果を島根県の県議会の農林水産商工委員会で答弁をしたというようなことですけれども、これによりますと、二〇一九年から二…
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45松松尾浩則農林水産省農産局長
お答えいたします。
令和六年産のお米につきまして、集荷業者への生産者の出荷量が減少する中で、これまで、卸、実需者におかれましては、大手集荷業者からの供給、こういったものが減少したため、例年と異なる調達ルート、いわゆる業者間の取引市場からスポット的に、高い価格で仕入れることとなった。
こういった中で、米の不足感、こういった関係者の不足感が継続する中で、例えば販売量を抑制する、こういう観点から、店頭価格も引き上げる、こういった動きが流通のところで出てきていたものというふうに考えております。
こうした点では、御指摘の島根県の分析につきましては、農林水産省…
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- （上の発言）
46小山展弘(立憲)
鈴木宣弘教授によると、二〇二三年まで、農家の方の九三％が赤字であったと。このことからしますと、生産者、農家要因五百三十七円分増加というのは、これは自然なことではないかなと思います。
注目したいのはＪＡ要因なんです。倍ぐらい、千九百円ぐらい上がった中で、僅か二十二円しか上がる要因になっていない。まさにこれは、物価高の上昇分と言ってもいいのではないかと思っております。
先ほど、小泉大臣が答弁の中で、マーケットの中で高く売ると。ここのところが非常に、今日はちょっと質問でできないかもしれないですけれども、確かに、生産者や組合員さんの共益というか、利益を増進するという意味では大事な視点だと思いますし、それはもう否定されるものではない。
だけれども、このお米の状況で、もしもＪＡさんが、更に価格を上げていこう、もうかるから、生産者にとって還元もできるから、もっと価格を上げていこうというようなことをしなかったわけですけれども、もししていたらどうなるのか。あるいは、集荷が今回、全国で三十一万トン足りなかった。集荷業者に、いわば、もっと高く買いまっせと来たような人たちに負けないように集荷価格を上げよう、そうなると当然店頭価格も上がってきますから、そういう行動を取っていたらどうなっていたか。もっと価格が上がった可能性があるんですね。
ですから、私は、ＪＡ要因が僅か二二％というところに注目したいと思いますし、農協法の趣旨、組合員さんに最大の奉仕をするということも踏まえつつ、やはり農協が、ある意味、今、農協法が二〇一六年に変わったんですけれども、非営利を旨とする協同組合である、この協同組合が地域の中で存在をして、地域に貢献する公器である、こういう理念がやはりバックボーンにあったから、まさにこのような社会的使命を果たそうというところで、過剰な利益、無制限の利益を求めない、そういう対応をしたのではないかなと推察をいたします。
そこで、もう一度、協同組合のことについてお尋ねしたいんですけれども、二〇二〇年、労働者協同組合法が議員立法で全会一致でこれも成立しました。大臣も賛成していただきました。私は、このとき実は浪人中でして、事務局でお手伝いをしていましたが、議連でこれを取り組んでいくというときには現職で、二〇一七年、超党派議連でこれを取り組んでまいりました。
この中でも、労働者協同組合法において、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するということを目的とするということが第一条でうたわれております。また、今般の協同組合振興の国会決議でも、持続可能な地域社会づくりに当たって、その有力な主体として協同組合を位置づけると述べられております。そして、今まさに大臣の答弁の中でも、地域社会づくりに役割を果たしているんだという答弁、ちょっと一言一句合ってはいないかもしれませんが、そういう趣旨の答弁がありました。
私は、地域社会づくりへの貢献をしていく、こういう内容の、労働者協同組合法にあるような文言を農協法に加筆をする、そういう改正をしたらいかがかなと思いますけれども、大臣の御認識をお尋ねしたいと思います。いや、大臣と言っています。
47杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
農協に関する議員御指摘の地域社会づくりの貢献につきましては、現在、農協法の目的規定におきまして、組合員たる農業者の経済的社会的地位の向上を図る旨が定めてあります。
その上で、この目的に基づきまして農協の行う事業といたしまして、農村地域の維持発展に資する生活に必要な物資の販売などの事業を規定をしており、現行農協法を改正をしなくても、地域社会づくりへの貢献の内容というのは既に盛り込まれているというふうに考えております。
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48小山展弘(立憲)
通告では大臣ということで申し上げておりまして、また、そういうことで農水省の方からも、特に、ここのどなたが答弁するかということではそごがありませんでしたので、今そのように参考人の方が答弁されたのは非常に残念に思います。
その上で、ＩＣＡの協同組合原則というのは、一九六六年、九五年にも改定されているんですね。
元々、農協法というのは、産業組合法はその前からありました。事実上、組織としては産業組合が私は源流だと思っています。農林中央金庫は、産業組合中央金庫の解消で農林中金となっておりますので、大正十五年設立なんですね。こういったことから考えても、本来は産業…
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49小泉進次郎(自民)農林水産大臣
小山先生と思いは全く同じで、だからこそ、衆議院の方では既に可決をいただいた食料システム法案というのがその一助となるというふうに期待をして、今参議院の方で審議中でありますので、その意義をしっかりと御説明をさせていただきたいと思います。
なお、御指摘いただいたとおり、私は大臣就任前まで経産委員会の筆頭理事を務めておりましたので、下請法のような、しっかりと働く方が報われる価格転嫁とそして賃金への反映がされる、こういったことが農業分野においても当たり前だと思っております。
今回、食料システム法案の中では誠実な協議を求めておりますけれども、ひどい対応をするとこ…
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