お答え申し上げます。
まず、そもそも三分の一ルールとはということでございますが、製造業者などが製造から賞味期限までの最初の三分の一の期間までの間に小売業者に納入する、こういう商慣行でございます。この期間を超えると、商品の回収を求められたり廃棄を求められるといったようなこと、これは商品管理を優先する余り起きることでございますが、ただし、今となっては、食品ロスを非常に多く招くということで見直しを進める動きが出てきているというところでございます。
農林水産省におきましては、先ほど申し上げましたような適正取引の推進ガイドラインですとか、あるいは関係事業者との情報連絡会、省令改正などを行って、見直しを仕組みとして行ってまいりました。また、運動論といたしまして、毎年十月三十日を食品ロス削減の日と併せて全国商慣習見直しの日と定めまして、この三分の一ルールの見直しなどに取り組む事業者を募集、公表して、事業者に参画いただくような取組の拡大に努めてきているようなところでございます。
それから、先ほど庄子政務官からも一部御答弁をいただきましたが、民間からも、この三分の一ルールの見直しというものが、首都圏のスーパーマーケットを中心に取組が始まっております。これは首都圏だけではなくて、今となりましては全国二十社まで取組が拡大をしているというような状況でして、こういった取組によって、今後とも、三分の一ルールを始めとする商慣習を、必要なものの見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。
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柳沢剛(立憲)
どうもありがとうございました。
では、次の質問に変えさせていただきます。
商慣習の見直しについて質問させていただきます。
商慣習、調べてみますと、先ほど庄子政務官からもございましたように、実に様々な問題となる事例が出てきております。
農水省では、ガイドラインの作成など、商慣習の見直しに向けたこれまでの取組について、どんなことを想定して、どんな取組を現在しているのか、まず教えていただけますでしょうか。
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49宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
農林水産省では、これまでも、三分の一ルールを含む商慣習ですとか取引実態について調査を行ってきてございます。
この調査につきましては、毎年、行いましたら、関係事業者に対して、取引の適正化に向けた協力要請ですとか、内容によっては注意喚起といったようなことをまず行ってきてございます。
それから、こういった調査の結果をこれまで積み重ねてきてございますので、令和三年の十二月には、こういった結果を踏まえた望ましい商慣習の在り方を盛り込んだ食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインというものを取りまとめをいたしまして、これをメ…
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50柳沢剛(立憲)
丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。
短い納期での発注、リードタイムについて、先日の本会議で立憲民主党の西川議員からも一部事例が示されました。
更に詳しく御紹介しますと、例えばパンを製造している会社の場合、大手スーパーやコンビニなど販売業者からの受注期限、これは多くが納品二日前とされております。これは、作る側の人員体制や生産体制の確保など、働き方改革にも影響してくる問題も含んでいますので、そのような形が取られているわけですが、一部業者の中には、依然、納品の発注を前日とする商慣習が残っているそうです。これにより、前日、大量の発注を受けて、急遽深…
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- （上の発言）
51宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
まず、そもそも三分の一ルールとはということでございますが、製造業者などが製造から賞味期限までの最初の三分の一の期間までの間に小売業者に納入する、こういう商慣行でございます。この期間を超えると、商品の回収を求められたり廃棄を求められるといったようなこと、これは商品管理を優先する余り起きることでございますが、ただし、今となっては、食品ロスを非常に多く招くということで見直しを進める動きが出てきているというところでございます。
農林水産省におきましては、先ほど申し上げましたような適正取引の推進ガイドラインですとか、あるいは関係事業者との情報連絡会、省令改正などを行って、見直しを仕組みとして行ってまいりました。また、運動論といたしまして、毎年十月三十日を食品ロス削減の日と併せて全国商慣習見直しの日と定めまして、この三分の一ルールの見直しなどに取り組む事業者を募集、公表して、事業者に参画いただくような取組の拡大に努めてきているようなところでございます。
それから、先ほど庄子政務官からも一部御答弁をいただきましたが、民間からも、この三分の一ルールの見直しというものが、首都圏のスーパーマーケットを中心に取組が始まっております。これは首都圏だけではなくて、今となりましては全国二十社まで取組が拡大をしているというような状況でして、こういった取組によって、今後とも、三分の一ルールを始めとする商慣習を、必要なものの見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。
52柳沢剛(立憲)
ありがとうございます。
食料システム法案によって商慣習の見直しが進むことが期待されておりますが、農水省、この商慣習の見直しについて、今後はどんな体制で取り組んでいくことを予定しているのか、この辺を教えていただけますでしょうか。
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53宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
まず、これまでの取組は、農林水産省の本省を中心として、関係業界とよく連携をして取組を進めてまいりました。
今後は、これを地方も含めて取組を更に広げていきたいというふうに考えているところでございます。具体的には、令和七年度におきまして、本省と地方農政局に二十名程度の専門の職員を増員をいたします。この職員が取引の実態調査も行いますし、相談窓口の対応なども行ってまいります。こういったことによってこの裾野を広げてまいりたいと考えてございます。
また、ちょうど昨日、公正取引委員会がフードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査とい…
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54柳沢剛(立憲)
それでは、ここで農林水産大臣にお聞きしたいと思います。
大臣、この法案を通じて目指すべき食料システムの将来像、どのように考えているのか、御答弁をお願いできますでしょうか。お願いいたします。
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