御質問ありがとうございます。
食料の消費におきましては、いわゆるタイパが重視をされている中で、加工あるいは冷凍食品、そして中食と呼ばれる総菜等の需要が大変に増加をしてきております。消費者ニーズに合った生産、製造を進めていくことが極めて重要だというふうに思っております。
食品産業につきましては、国産農林水産物の仕向け先でありますとともに、加工食品等の需要に応える存在であるため、この法案では、計画制度を創設し、食品産業が国産原材料の安定調達を図り、農林漁業者との安定的な取引を構築することを促すとしているところであります。
御指摘の食品産業によります農業への参入につきましては、本年四月から、農地所有適格法人の出資に関する要件を見直しておりまして、食品事業者の参入の道を開く農業経営発展計画制度を創設をいたしましたほか、人や技術の導入等につきましても、令和六年度補正予算において、国産原材料の取扱量の増加を目的に、食品事業者から産地に対しまして、先ほど委員御指摘をいただきましたとおり、社員や専門家の派遣、あるいは農業機械の提供を支援しておりまして、こうした施策を通じ、消費者ニーズに沿った食品の供給を進め、食料の持続的な供給を実現してまいりたいと思っております。
6西西川将人(立憲)
大臣、どうもありがとうございます。
時間の関係で、詳細まではちょっと、制度の御説明時間はないんですけれども、当然、農地を維持する上で、何も作物を作っていない農地に対してそれだけの税金を投入するということに対しては、私どももよしとはしておりませんので、しっかりそこが使われているというのが当然前提になる形で制度を構築していかなければいけないというふうには認識としては持たせていただいております。
また、現在の農水省予算の約半分ほどの規模になりますので、当然、今の規模であれば、これらの制度をつくっていくというのは非常に難しいとは思っておりますけれども、何とか…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
おっしゃっている意味はよく分かります。どんどん減っていくことについては、やはり非常に切迫感といいますか、自分としても、そして、今年の分の備蓄米の買入れができていないという状況もあるわけですから、この状況をずっと放置するわけにはいかない。そして、世の中では、買戻しに対して非常に批判的な御意見も多い。しかし、備蓄米の水準は、やはり、一定水準以上を保つことが国民の安心、安全につながるということは間違いないので、このことについてはしっかり考えていかなきゃいけないと思っております。
高温障害につきましては、大変現場も御努力をいただいておりまして、高温耐性の強い品…
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8西西川将人(立憲)
ありがとうございます。是非しっかりと御対応、備えをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に移らさせていただきます。
市場ニーズに合致した農産物の生産を促進するため、農業者と食品事業者の更なる連携強化の必要性についてお聞きをいたします。
本法案では、持続的な食料システムの確立を進めるために、農林漁業者と食品事業者の安定的な取引関係の確立、連携強化の必要性がうたわれております。
そこで、現在の国民における食料の消費形態別支出割合を見ますと、生鮮食品としての支出が二五％、加工食品あるいは外食としての支出が七五％という状況になってお…
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- （上の発言）
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
御質問ありがとうございます。
食料の消費におきましては、いわゆるタイパが重視をされている中で、加工あるいは冷凍食品、そして中食と呼ばれる総菜等の需要が大変に増加をしてきております。消費者ニーズに合った生産、製造を進めていくことが極めて重要だというふうに思っております。
食品産業につきましては、国産農林水産物の仕向け先でありますとともに、加工食品等の需要に応える存在であるため、この法案では、計画制度を創設し、食品産業が国産原材料の安定調達を図り、農林漁業者との安定的な取引を構築することを促すとしているところであります。
御指摘の食品産業によります農業への参入につきましては、本年四月から、農地所有適格法人の出資に関する要件を見直しておりまして、食品事業者の参入の道を開く農業経営発展計画制度を創設をいたしましたほか、人や技術の導入等につきましても、令和六年度補正予算において、国産原材料の取扱量の増加を目的に、食品事業者から産地に対しまして、先ほど委員御指摘をいただきましたとおり、社員や専門家の派遣、あるいは農業機械の提供を支援しておりまして、こうした施策を通じ、消費者ニーズに沿った食品の供給を進め、食料の持続的な供給を実現してまいりたいと思っております。
10西西川将人(立憲)
ありがとうございます。
是非、今後、需給のバランスに合った作付が進んでいくようにしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質疑に移ります。
農林水産省共通申請サービス、ｅＭＡＦＦについてお聞きをしたいと思います。
同システムは令和三年度から本格スタートし、農水省の各種手続をインターネットで行えるサービスとして、令和七年度には利用率六〇％を目指すとしておりましたが、現在、利用率が数％と非常に低迷している状況にあります。本法案に関連する各種手続も、ｅＭＡＦＦの活用を積極的に進めていくべきと考えておりますが、これまで利用が…
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11伊伊藤優志農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
現在、ｅＭＡＦＦにネットワーク上接続しており利用可能な自治体数は、千六百四十五市町村となっております。
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12西西川将人(立憲)
どうもありがとうございます。
かなりの自治体で対応可能ということになってきておりますので、あとはシステムの内容が使い勝手がよくなれば、これは利用が進んでいく可能性が非常に高いのかなというふうに今考えさせていただきました。
現在、農業者の平均年齢が六十八歳という状況でありますから、オンライン申請ということができる農業者には一定の限界があるかもしれませんが、しかし、これまで百三十億以上の税金を投入してきているわけですから、この低迷する利用状況は、費用対効果から考えてもやはり問題があると考えております。
そこでお聞きをしますが、来年、令和八年度には、この…
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