川村和夫明治ホールディングス株式会社代表取締役社長CEO/一般財団法人食品産業センター副会長

2025年5月8日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 98 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

災害時の対応につきましては、政府からの様々な要請がございますので、それに対して食品産業の側でできることについては、その政府の要請にできるだけ応えていくという形の取組を行っております。

とりわけ、分かりやすいところでいきますと、例えば、余りふだんは備蓄することが難しいような商品について、例えば赤ちゃん用の粉ミルクであるとか、こういったものについては、今は液状の粉ミルク等々も開発されておりますので、被災地でも、例えば、水がないということで粉ミルクでは供与できないという問題が発生して液状粉ミルクが開発をされたという経緯がございます。こうしたものについても、今は、それぞれの粉ミルクを作っているメーカーが一定の備蓄を持っておりますので、これを政府の要請に応じて被災地に届ける。まあ、届けること自身が実は大変難しくて、我々は、物流といいますか、そこはなかなか担えないんですが、そういったところはむしろ自衛隊であるとかそういったところに御支援をいただいて、我々は必要な場所に必要なものを届けるという取組を今でも行っております。

やはり、災害時、相対的に弱い方々といいますか、災害弱者といいましょうか、そういう皆さんのところに必要なものを届けるということが食品産業としても極めて重要なことではないかなというふうに理解をしております。

前後のやりとり

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