2025年5月8日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）
ありがとうございます。
価格保障をすべきかというお話なんですけれども、端的にどちらがいいとは言えないんですけれども、一つ申し上げられるのは、農業というのは幅が広いですよね。野菜、果物、花、お米、畜産まで入れると、売り方も違えば流通も違う。なので、一概に、これにしてこれにしないということは言えないのじゃないのか。ただ、一つ言えるのは、やはり、生活者目線で価格保障を入れるよりも、私は、生産者目線で入れた方が最終的には生活者目線になるんじゃないのかなと思っております。
これはどういうことかというと、価格が高いということは供給量が少ないということなので、天候不順で多分よくできていないんですね。ここを、生産者を助けるという意味で価格保障を入れていくということは、とても大切なことなんじゃないのかなと考えております。
以上です。
先ほど申しましたとおり、適正な価格形成の法制化には、需給によって価格が決定している状況について、法制化によってコストの考慮を求めるというものであると考えてございます。 一方で、我々としても、適正な価格形成の法制化だけで全ての問題が解決できるとは考えてございません。そのため、ＪＡグループとしては、適正な価格形成の法制化と経営安定制度の強化を併せて求めており、政府において、令和九年度以降の水田、畑作政策の見直しの中で、水田活用の直接支払交付金や中山間地等直接支払制度の拡充が検討されているものと承知しております。この点につきましても、ＪＡグループとして、引き…
御質問に答えさせていただきたいと思います。 所得補償をするかどうかというのは、私の立場では申し上げることはできません。それはいろいろ政党の皆さん方が考えていらっしゃることだと思います。 ただ、言えることは、農家さんもそうですし、我々食品メーカーも、物流もそうですけれども、食品関連産業でも、やはり、しっかりとした所得というんでしょうかね、なければ、この産業から逃げていくわけですね。先ほど、まあ農家のことはまた後ほど聞いていただいたらと思いますけれども、農家の人手不足というのは、農家はやってももうからないということじゃないですか。それと同様に、食品産業と…
冒頭の意見陳述でも申し上げましたが、今回の食料システム法案自体につきましては、日本の国内の農林水産業と向き合う食品産業として、どのようなコスト指標の在り方であったり、また、食品産業として努力しなければならない計画等々についてどう行っていくのかということだろうと思いますので、委員の御質問にございました、農業政策としてどのような政策を取っていくのかというのは、また私は別次元の話ではないのかなというふうに理解をいたしました。 まず、取引実態として、やはり大きな流れとして、国内の農業生産者とそして我々食品産業とがどう向き合って、どうそのコストについて、あるいは…
ありがとうございます。
価格保障をすべきかというお話なんですけれども、端的にどちらがいいとは言えないんですけれども、一つ申し上げられるのは、農業というのは幅が広いですよね。野菜、果物、花、お米、畜産まで入れると、売り方も違えば流通も違う。なので、一概に、これにしてこれにしないということは言えないのじゃないのか。ただ、一つ言えるのは、やはり、生活者目線で価格保障を入れるよりも、私は、生産者目線で入れた方が最終的には生活者目線になるんじゃないのかなと思っております。
これはどういうことかというと、価格が高いということは供給量が少ないということなので、天候不順で多分よくできていないんですね。ここを、生産者を助けるという意味で価格保障を入れていくということは、とても大切なことなんじゃないのかなと考えております。
以上です。
ありがとうございます。 私、及川委員の資料をいろいろ読んでいたら、農家を助けるのではなく、農家がなくならないための仕組みを農家と一緒につくりたい、ありがとうとちゃんと言える人が欲しいと発言されているというのを見たんですけれども、まさにこのありがとうというのは、国が生産者にもっともっと私はやるべきだと思っていて、それを示すのはやはりお金だと思うんですよ。 なので、皆さんのお話を伺って、やはり日本の農政の予算が少な過ぎるなと思っています。これはやはり倍増していかないといけないし、もっともっとお金を流していく、生産者にもそうです、流通にもそうです、そういっ…
災害、先ほど、東日本大震災、私も体験いたしましたけれども、大変な苦労をしながら、ＪＡグループでは燃料の供給ですとか、そのようなものをやってまいりました。
ただ、災害につきましても、地震ですとか津波、それぞれ様々でございますので、やはり、その地域またその災害の状況に応じた対応、これが必要だと考えてございます。
以上です。
お答えさせていただきます。 災害時の対応ということですが、我々、労働組合でございますので、我々、労働組合として、フード連合として災害の対応というのは特にやっているというわけではございません。もちろん、職員のためのヘルメットを用意するとかいうことはやっておりますけれども。 加盟組合、加盟組合というのは加盟企業になると思うんですけれども、そこではそれぞれの災害対策はやっていらっしゃるというふうに思いますし、特に食品の場合は、何か大きな災害が起これば、まずはやはり飲料水であったりとか、そういった食品を運ぶということについては、それはそれぞれ、企業もそうです…