川村和夫明治ホールディングス株式会社代表取締役社長CEO/一般財団法人食品産業センター副会長

2025年5月8日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 52 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

努力義務が実効的に機能していくためには、取引実態の正確な把握と、それに基づく適切な措置が必要であるというふうに考えております。本法案に規定された取引実態調査と地方農政局等のGメン活動がしっかりと機能することが重要であるというふうに考えております。

また、食品事業者の行動規範である判断基準の策定に当たっては、生産から小売までの各段階の事業者への周知を図るとともに、関係団体からヒアリングやパブリックコメントをしっかり行っていただき、広く食品事業者の意見を反映していただきたいというふうに考えているところであります。

以上でございます。

前後のやりとり

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