山崎正恭 (公明党)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 149 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

ありがとうございます。大変現場のことを本当に理解してくださっていまして。

やはり、人がいないということで困られています。また、集荷場を新しくするときにも、組合員数も減ってきているという中で苦労されている中で、今回六割になったということを非常に喜ばれています。

是非もう一段をと言おうと思ったら、先に大臣の方が言ってくださいまして、これは簡単なことでないというのは分かっています。ここを六割に持ってきてくださったのも大変な中でなんですけれども、現場では更にそういったところが希望もあるということで、是非、私たちもこの予算確保に向けて共に戦っていきたいと思います。

次に、農産物の適正な価格形成についてお伺いします。

どこの現場に行っても、必ずこの話になります。食料安全保障の実現もあります。持続可能な食料システムまた農業構造をどうつくっていくかが大事であります。

やはり何といいましても、日本の基幹的農業従事者はこの二十年で半数以上減少しており、働き盛りの四十九歳以下の従事者は七割近く減少しています。次世代を担う農業従事者が減少していく現状です。

先日も、地元のある若い施設園芸農家の方から、農産物価格がこの三十年ほぼ横ばいの中、肥料、重油、資材等が高騰し、利益が削られ続け、高齢者はこれを機にやめているが、若い新規参入者は借金をして始めており、やめることもできないとの声がありました。若い農業従事者を増やしていかなければ、食料安全保障、持続可能な食料システム、農業、農村の多面的機能も失われてしまいます。

農産物の適正な価格形成に対する期待は非常に大きいところがあります。令和八年四月の施行を目指して、いよいよ本委員会でも法案審議が始まると理解していますが、法案審議の前ですが、二点確認をしたいと思います。

一点目、法制化における規制的措置の流れについて、まず、食料全般に関する取引実態調査に基づき、費用、取引価格等を把握するというふうに承知しています。

次に、努力義務として、持続的な供給に要する費用等の考慮を求める事由を示して協議の申出があった場合は誠実に協議に応ずる。商慣習の見直し等の持続的な供給に資する取組の提案があった場合は協力する。的確な実施を確保するために必要な場合、当該食料関係事業者を対象に指導助言を実施する。

今回、二段階になっているというふうに理解していまして、ここで確認したいのが、今までに比べたら、今説明した説明まででも一定効果がある取組だと思うんですけれども、ここまでの流れは全品目が対象ということで間違いないでしょうか。

対象品目を絞ってスタートするということなんですけれども、法施行段階で、食料全般について一定程度の効果を出していこうという面において、ここまでが全品目が対象というのが非常に重要であると考えますが、この点についてお伺いします。

前後のやりとり

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