長友慎治 (国民民主党)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 135 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

配合の割合を減らすとか変えるとかという話なんですけれども、養豚農家さんとか養鶏の皆さんに聞くと、飼料用米を交ぜることによって、肉質や卵の付加価値を高めていらっしゃるわけなんですね。ブランド化しているわけなんです。そのブランド化されたものの割合を変えるというのは、そう簡単なことではないと私は思うんです。

また、今日の日本農業新聞の一面に、輸入米であるミニマムアクセス米を主食用米として利用できる量を増やすべきだと財務省が提言したという記事が出ております。財務省が、ミニマムアクセス米について、主食用米として利用できる量を増やして、国内の需給の調整弁に使うことを提言したというような内容になっております。

飼料用米は、近年、主食用米の需給と価格を安定させる機能を担ってきたというふうに思います。しかし、財務省は、最近、飼料用米の支援の削減を一貫して求めてきておりますので、地域の耕畜連携を維持できなくなるような懸念もあるんじゃないか、そういう声も上がっております。畜産農家さんのこの困り感に是非寄り添っていただくことをお願いしたいと思います。

また、もし飼料用米の考え方を変える必要があるというのであれば、収穫前にあらかじめ主食用米、飼料用米等の用途ごとの生産量を決める現行の生産調整、これは事前調整という考え方だと思いますが、それを、米として区別せずに生産して、収穫後に市況や品質に応じて用途を振り分ける事後調整へと転換するということも、飼料用米と主食用米の安定のためにできる案も言われていたりしますので、このようなことも、これが合っているかどうかも含めて御検討をいただきたいと思います。

とにかく、畜産の現場では、飼料用米が減ることに対しては、今、困っているという声があるということに対しては、しっかり受け止めをお願いしたいというふうに思います。

続きまして、水田政策の見直しにおいて、中山間地域等直接支払いについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する、多面的機能支払いについて、活動組織の体制を強化するということが明示されました。具体的にどのようにこの支援が拡大され、そして活動組織の体制が強化されるのかということを農水省に伺いたいと思います。

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