空本誠喜 (日本維新の会)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

大臣、ありがとうございます。

そういう取組、やはりしっかりとアメリカに対して言うべきは言うということの姿勢は必要だと思いますので、是非そういう姿勢は貫いていただきたいと思うんですが。

実は、もう一つ、私の手元に資料があって、昨年、私は維新の代表選挙に出馬、立候補させていただきました。まあ吉村さんが圧勝するであろうということはありますが、また維新の中の改革も進めていきたいという思いで、大阪、そして首都圏だけではなくて、地方の声ももっともっと維新の中で大きくしていこう、そういう思いで、昨年、維新の代表選挙に立候補させていただきました。そして、いい代表選をさせていただきました。

その中で、いろいろな議論をしたんですね。四人で、吉村知事、またほかの議員さんとともにやったんですが、そのときに討論会がありまして、討論会の中で言われたのは、これからの安全保障、どうなるかという問題と、日本の経済、また為替、こういったものはどうなるかなという話がありました。そのときに、ほとんどというんですか、私以外の方々は、円安が続く、いえ、もっともっと円安になるであろうということをおっしゃいました。

ここにちょっと、今これは理事会で御許可いただきまして出したんですが、これがちょうど討論会、いろいろネットでやっておりまして、討論会で出したんですが、下の方が経済と書いてありまして、為替とか、どうなるかということなんですが、私は、一ドル百三十円台、下手すると百二十円台に行ってしまうのではないか。その理由としては、トランプ政権であるから。トランプ政権は、やるときにはずっとやる、これが姿勢であります。

実は、この裏にあるものは、私もちょっといろいろその当時に調べていたことがあって、一つのガイドラインというか、ア・ユーザーズ・ガイド・トゥー・リストラクチャリング・ザ・グローバル・トレーディング・システムといって、ハドソン・ベイ・キャピタルが二〇二四年十一月に出されたペーパーがあります。まさにこのペーパーというのは、今、トランプ政権のバイブルなんですよ。ここに書かれたことが、今、相互関税とかやられているんですよ。

政府の、財務省の副大臣もいらっしゃっていただいていますので、このペーパーを日本の政府がちゃんと読み込んでいて、それに対する対策を打っているのかなというところがすごく心配なんですね。

ここには、相互関税を進める、そしてその中で、円高がやはり障壁であるというような、そういったものも記載がございます。問題点としては、ドル高、貿易不均衡、解決策としては、関税の活用、通貨政策と金融市場へのしっかりとした影響を与えること、こういったことが、書かれたハドソン・ベイ・キャピタルの当時の首席の戦略官、分析官、この方はスティーブン・ミランさんという方でありますが、今、トランプ政権における大統領経済諮問委員会の委員長であります。この方が書いたペーパーが、今現実に全て起きているんですよ。

これを日本政府は、まず話をしなきゃ分からないじゃないんですよ、ここに書かれているペーパーをしっかり読み込んで、それで何をやってくるかということを考えながら対策を打つ。

農政関係においても、やってくることが分かっています。先ほどありましたとおり、米の問題があるよと。じゃ、MA米と備蓄米の、今、うちの方から、百万トンをMA米として緊急、この間の予算委員会で、輸入したらどうでしょうかということを質問させていただいたんですが、これから備蓄米をどんどん放出するわけですよ。六月から八月の端境期、ここにおいて備蓄米がショートする可能性は高い。

適正な備蓄米の数量、在庫量というのは、どのように農水省さんは考えていらっしゃいますか。

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