れいわ新選組の八幡愛です。
昨今、森林火災などの報道がなされていることは御承知のとおりであり、火災の原因は様々であるといえども、日本の林業においてこれは大変な問題であります。そして同時に、森林整備の重要さが一般的にも広まったと思います。
そして、今回の法律案、森林経営管理法等の法律案でございますけれども、所有者が手入れできない森林を市町村が引き受けて事業者への再委託などを行う森林経営管理制度を見直して、集約化を更に進める方向で検討しているということなんですが、これの改正、重要なテーマと言えるんですが、れいわ新選組としては、はて、本当にこの法改正で日本の林業が守られるのかというと、疑問が多いところでありますので、今日はその視点に沿って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
私たちれいわ新選組は、誰一人も取り残さない政治、これを目指しております。林業において、大規模、集約化を進めるのもいいんですが、忘れてはいけないのが、ずっと地元の林業を支えてきた自伐型の林業従事者です。
自伐型林業従事者というのは、例えば自己保有の山林において素材生産を行う家族経営体などなんですが、林野庁によれば、全国で現在、二千九百五十四経営体あるそうです。一方、現在、素材生産を行う経営体は五千八百三十九経営体であり、半数以上が自伐型の林業事業者で支えられている。
自伐型林業の事業者というのはもうどんどんどんどん減少していっているんですが、とはいえ、きめ細やかな森林管理を今現在も続けておられる方がたくさんいらっしゃいます。今回の改正法案の案文を拝見する限り、その人たちへの視点がなく、機械や車で効率よく林業を回していくという大規模事業者をますます利するためのものなのかなと私は思いました。
そこで、農水省にお伺いいたします。
このような自伐型林業事業者や家族経営体についてのフォローは今後どのように考えておられますでしょうか。
125小小坂善太郎林野庁次長
お答えいたします。
木材の安定供給のためには、川上から川下までの事業者が木材の需給情報等を共有し、実需者ニーズに応じたマーケットインによる供給体制を構築していくことが重要でございます。
委員からお話ありました「もりんく」でございますが、令和三年から開始された、川上、川下までの関係者による需給情報やマッチングを支援するシステムでございまして、令和七年三月末現在、約千百の事業者が登録し、実際に、地元産材を求める工務店とそれを供給する製材工場とのマッチング等に活用されているところでございます。
農林水産省では、サプライチェーン全体の連携を図っていくことに…
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126
角田秀穂(公明)
時間となりました。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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127
御法川信英(自民)
次に、八幡愛君。
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- （上の発言）
128八八幡愛(れいわ)
れいわ新選組の八幡愛です。
昨今、森林火災などの報道がなされていることは御承知のとおりであり、火災の原因は様々であるといえども、日本の林業においてこれは大変な問題であります。そして同時に、森林整備の重要さが一般的にも広まったと思います。
そして、今回の法律案、森林経営管理法等の法律案でございますけれども、所有者が手入れできない森林を市町村が引き受けて事業者への再委託などを行う森林経営管理制度を見直して、集約化を更に進める方向で検討しているということなんですが、これの改正、重要なテーマと言えるんですが、れいわ新選組としては、はて、本当にこの法改正で日本の林業が守られるのかというと、疑問が多いところでありますので、今日はその視点に沿って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
私たちれいわ新選組は、誰一人も取り残さない政治、これを目指しております。林業において、大規模、集約化を進めるのもいいんですが、忘れてはいけないのが、ずっと地元の林業を支えてきた自伐型の林業従事者です。
自伐型林業従事者というのは、例えば自己保有の山林において素材生産を行う家族経営体などなんですが、林野庁によれば、全国で現在、二千九百五十四経営体あるそうです。一方、現在、素材生産を行う経営体は五千八百三十九経営体であり、半数以上が自伐型の林業事業者で支えられている。
自伐型林業の事業者というのはもうどんどんどんどん減少していっているんですが、とはいえ、きめ細やかな森林管理を今現在も続けておられる方がたくさんいらっしゃいます。今回の改正法案の案文を拝見する限り、その人たちへの視点がなく、機械や車で効率よく林業を回していくという大規模事業者をますます利するためのものなのかなと私は思いました。
そこで、農水省にお伺いいたします。
このような自伐型林業事業者や家族経営体についてのフォローは今後どのように考えておられますでしょうか。
129小小坂善太郎林野庁次長
お答えいたします。
自伐林家、自伐型林業事業体、こういった小規模な林業経営体は、例えば、森林をまとめて森林経営計画を作り、森林整備事業の補助を受ける、これはなかなか、規模をまとめることがあって、難しい面がございます。
こうしたことから、現在も、森林・山村地域活性化振興対策により、こうした小規模な林業経営体などが行う里山林などの保全整備、森林資源の循環利用を図る取組に対して支援をしております。さらには、美しい森林づくり基盤整備交付金等という事業がありまして、これによって、市町村が定める特定間伐等促進計画に基づく、非常に規模の小さい、小面積の森林整備に対…
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130八八幡愛(れいわ)
本当に、小規模な人たちというのも守っていかないと、やはり、何かでっかいブルドーザーが来てぶうんと集約化していくというのも効率よく思えるんですけれども、本当に、おっしゃるとおり、きめ細やかにやっていく。それを諦めてしまう事業者が本当に多いと聞いていますので、是非守っていただいて、そうしたら、冒頭、森林火災のことも言いましたけれども、そういったところ、手入れが行き届かない、大規模な人たちが、事業者が集約していないからではなくて、そうやってきめ細やかに自分の近所の森林を守るんだという意識の人たちが事業を諦めてしまったというところも要因かもしれないので、是非そこ…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
御質問ありがとうございます。
今、六百億円ということでございますが、令和六年度から六百二十九億円を計上され、森林環境譲与税の活用ということでございます。
農林水産省としては、令和七年度予算において、林業経営者に対する高性能林業機械の導入への補助など現場で必要な支援を行うこととする、いわゆる森林・林業、木材産業グリーン成長対策で百四十四億円、さらに、再造林、間伐、路網整備を支援する森林整備事業、公共として千二百五十六億円の予算を確保させていただきました。
今回新たな仕組みがスタートする令和八年度に向けても、必要な予算の確保に努め、特に今委員の御指摘の…
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