長友慎治 (国民民主党)

2025年3月25日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 137 発言)

農水省としては、コストの指標はこれから出すことはできるけれども、いわゆる取引される価格、消費者価格等は生産者と消費者が納得いく形で決まっていくものだ、そういう見解だということは理解はしているんですが、実際、今、消費者価格という形で、大手のスーパー等、店頭で価格を見ていくと、精米した五キロの米が四千五百円とか五千円近くに上がっています。これがドラッグストア等になると、もう少し安い価格で売られているというものも見ました。

今度は農家さんの方に聞いてみると、どのくらいが再生産可能な価格なんですかと教えていただくと、大体、玄米六十キロにおいてやはり二万五千円ぐらいは欲しいよねというふうにおっしゃいますし、これから農機具等を更新するようなタイミングの方は、六十キロ三万円ぐらいはないと厳しいかな、そういう声があるわけなんです。

米の価格が安ければもちろん米農家は再生産ができず、高くなり過ぎれば消費者が米離れしてしまうということで、非常に難しい問題ではありますが、まさに消費者と生産者が納得して価格を決めていかなければなりません。

そこで、一つ、また農水省に伺いますが、民主党政権時代に、主に主食用米に戸別所得補償制度を導入して、十アール当たり一万五千円を支払いました。その際、直接支払い分を見込んで米の価格が下がるのではないかと指摘があって、実際、米の価格も下がりましたけれども、そうであればなんですが、今、米の価格が上がっている現状におきまして、農家の所得も確保できて、そして消費者にとっては米の価格が下がって、両方にとってバランスが結果的に取れると考えられる戸別所得補償制度をまた米価が落ち着くまで導入する、そういう考え方があってもいいのではないかと思うのですが、農水省の見解を伺います。

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