立憲民主党の神谷裕でございます。
まずは、またこの質問の場に立たせていただいたこと、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。
熟議の国会と言われる中において、昨年の基本法の改正を受けた基本計画の閣議決定の前に、二度にわたり、こうやって委員会での審議が実現したことに、委員長を始め委員会各位の御努力にまずは敬意を表したい、このように思います。
先般は、我が党の野田代表も本席に立たせていただいて、江藤大臣と議論が展開をされたところでございます。その際にも御確認いただきましたけれども、今後、様々な制度の設計に当たって、与野党向き合って、しっかりと農業者のための真摯な議論をしていく、そういうことが実際に、これからやっていかなきゃいけないなと思いますし、しっかりとできたらいいなというふうに思っているわけでございます。
まずはそのことを申し上げさせていただいて、以下、質問に入らせていただきたいと思います。
これまでも江藤大臣から御発言ございましたけれども、今回の基本計画はこれからの農政にとって大変大きな大転換になるということ、私もそういうふうに考えているところでございます。この間、農政の重要政策であった米政策や水田活用直接支払交付金、直接支払いについての方向性を示す、これは本当に大事なことだと思います。
一月三十一日ですが、大臣は、「水田政策の見直しの方向性について」を発表され、水田政策を令和九年度から根本的に見直す方向を示されております。今後議論をしていただくことだということは承知をしておりますけれども、これから先どうなるかと不安に思っている農業者の方も大勢いらっしゃるんじゃないか、このように思います。
そこで、幾つか伺いたいと思います。
まず、水田活用直接支払交付金、いわゆる水活について伺いたいと思いますが、既に、五年水張りの要件は求めないと表明されましたし、作物ごとの生産性向上等への支援と打ち出されているところでございます。
そこでまず課題となるのは、作物ごとの単価についてはどうなるかという点であるというふうに私は思います。
先般、簗委員も質問され、先ほど宮下委員も同様の質問をされていたかなというふうに思うんですけれども、予算は現行の水活予算の見直しや既存政策の見直しに伴う財源を活用というふうに言っておられまして、実際には、今回、いわゆる田だけではなくて、畑も含めて対象となるということであれば、当然ながら対象面積は大変に広がってまいります。一方で、水活予算の枠の中でとなれば、単価の引下げは避けて通れないんじゃないかなというふうに誰もが思うわけでございます。
単価の水準によっては、これまで水田を使って、しっかり麦や大豆など生産を増やしてやっていこうという方々も、ひょっとすると、もうこれでは合わなくなってしまうということで、主食用米への再転換や、そもそも生産を諦める農業者の方も出ないとは言えないのではないかと思います。
もちろん新たな財源獲得は簡単ではないということは、この間、大臣も御努力をいただいていますので、簡単ではないということは十分に承知をしておりますけれども、先般、我が党の野田代表も指摘をさせていただいたとおり、食料安全保障をしっかりと実行するための予算というのは、農水省の責任を超えて政府全体で確保すべき予算であるということを私たちも承知をしているところでございます。
大臣から改めて、予算獲得への決意、並びに、単価の水準について、なるべく現行の水準、これをしっかり頑張っていくんだということの思いというか決意というか、これをお聞かせいただきたい、このように思います。いかがでしょう。
45
江藤拓(自民)農林水産大臣
まさに三月三十一日を一応の期限として地域計画を今作っていただいて、これがまさに地域の未来予想図ということになるわけでありまして、これが有効に効果を発揮しなければこれからのいわゆる構造改革もできないという、まさに設計図そのものでありますから、これについての話合いが十分に進んでいないということはやはり大変問題だと思います。
市町村合併等も進んで、なかなか、市町村に農政課というものがなくなってしまったり、担当者の数が減ってしまったり、農業委員の方々も様々な組織改編があって御苦労が多いということは重々承知しておりますので、我々本省も、それから農政局も、サポート…
この発言のページ
46
緑川貴士(立憲)
ありがとうございます。
今後、目標地図のブラッシュアップ、修正もやはり求められる中でも市町村の負担はありますので、どうか国としてきめ細かく目配り、御対応をお願いしたいというふうに思います。
ありがとうございます。
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47
御法川信英(自民)
次に、神谷裕君。
この発言のページ
- （上の発言）
48
神谷裕(立憲)
立憲民主党の神谷裕でございます。
まずは、またこの質問の場に立たせていただいたこと、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。
熟議の国会と言われる中において、昨年の基本法の改正を受けた基本計画の閣議決定の前に、二度にわたり、こうやって委員会での審議が実現したことに、委員長を始め委員会各位の御努力にまずは敬意を表したい、このように思います。
先般は、我が党の野田代表も本席に立たせていただいて、江藤大臣と議論が展開をされたところでございます。その際にも御確認いただきましたけれども、今後、様々な制度の設計に当たって、与野党向き合って、しっかりと農業者のための真摯な議論をしていく、そういうことが実際に、これからやっていかなきゃいけないなと思いますし、しっかりとできたらいいなというふうに思っているわけでございます。
まずはそのことを申し上げさせていただいて、以下、質問に入らせていただきたいと思います。
これまでも江藤大臣から御発言ございましたけれども、今回の基本計画はこれからの農政にとって大変大きな大転換になるということ、私もそういうふうに考えているところでございます。この間、農政の重要政策であった米政策や水田活用直接支払交付金、直接支払いについての方向性を示す、これは本当に大事なことだと思います。
一月三十一日ですが、大臣は、「水田政策の見直しの方向性について」を発表され、水田政策を令和九年度から根本的に見直す方向を示されております。今後議論をしていただくことだということは承知をしておりますけれども、これから先どうなるかと不安に思っている農業者の方も大勢いらっしゃるんじゃないか、このように思います。
そこで、幾つか伺いたいと思います。
まず、水田活用直接支払交付金、いわゆる水活について伺いたいと思いますが、既に、五年水張りの要件は求めないと表明されましたし、作物ごとの生産性向上等への支援と打ち出されているところでございます。
そこでまず課題となるのは、作物ごとの単価についてはどうなるかという点であるというふうに私は思います。
先般、簗委員も質問され、先ほど宮下委員も同様の質問をされていたかなというふうに思うんですけれども、予算は現行の水活予算の見直しや既存政策の見直しに伴う財源を活用というふうに言っておられまして、実際には、今回、いわゆる田だけではなくて、畑も含めて対象となるということであれば、当然ながら対象面積は大変に広がってまいります。一方で、水活予算の枠の中でとなれば、単価の引下げは避けて通れないんじゃないかなというふうに誰もが思うわけでございます。
単価の水準によっては、これまで水田を使って、しっかり麦や大豆など生産を増やしてやっていこうという方々も、ひょっとすると、もうこれでは合わなくなってしまうということで、主食用米への再転換や、そもそも生産を諦める農業者の方も出ないとは言えないのではないかと思います。
もちろん新たな財源獲得は簡単ではないということは、この間、大臣も御努力をいただいていますので、簡単ではないということは十分に承知をしておりますけれども、先般、我が党の野田代表も指摘をさせていただいたとおり、食料安全保障をしっかりと実行するための予算というのは、農水省の責任を超えて政府全体で確保すべき予算であるということを私たちも承知をしているところでございます。
大臣から改めて、予算獲得への決意、並びに、単価の水準について、なるべく現行の水準、これをしっかり頑張っていくんだということの思いというか決意というか、これをお聞かせいただきたい、このように思います。いかがでしょう。
49江藤拓(自民)農林水産大臣
言いぶりについては、物すごく推敲を重ねた言い方なんですよ。現行の制度の見直しをして、それからできたお金を使いますという言い方をすれば、委員がおっしゃるような御心配の声は当然出るだろうということはもう容易に想像できました。
しかし、もうストレートに言うと、今の制度を全く触らずにそのまま次の制度に移行すると言うと、なかなか御当局との話の仕方が難しくなりますので、やはり改革をするという姿勢も示しながら、しかし、その裏側には、委員がおっしゃったように、今度は、畑地で作っていたものも、水田から転作していただいたものについても同等に扱うということであれば、対象面積…
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50神谷裕(立憲)
ありがとうございます。
具体的な懸念はもう大臣十分お分かりだと思いますし、農業者の皆さん方がどう考えておられるか、何を懸念されているか、十分御承知だと思いますので、改めて言うことではありませんが、やはりどうしても先々を考えながら当然農業者は考えていきますから、早めにメッセージを出していただきたいと思いますし、それに当たって、経営、大丈夫なんだ、今回の改革を経てもしっかり経営できるんだというメッセージ、そのためのメッセージの一つが予算の確保であり、あるいは先ほどあった五年の集中改革期間ということなんだろうと思います。
もちろん、五年の集中改革期間を経た…
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51山山口靖農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
水田活用の直接支払交付金につきましては、水稲の作付が可能な水田において、これまで外国に依存してきた麦、大豆、飼料作物などの作物の生産を振興し、水田をフルに活用しようとするものであります。
他方、担い手の急激な減少などの構造変化が見られる中で、少ない人数でもこれらの作物の生産を確保するためには、水田、畑にかかわらず、品目ごとの生産性向上に着目した支援に転換する必要がある、これを水田政策の見直しに当たって検討の大きな方向性として示させていただいております。趣旨としては、水田を対象として支援する現行の水活とは異なるという形の趣旨になろ…
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