皆さん、お疲れさまです。
改正された基本法の理念の中心になった、国民一人一人の食料安全保障、その確立のためには、安定的な輸入、備蓄、これからも大切でありますし、何より、改正の大きなきっかけになった、国内外の情勢の変化、そして気候変動、輸入が途絶するリスクなどに備えて、いかに食料自給力を確保して国内生産の維持拡大ができるか。その生産基盤として重要な、人、農家の所得の確保は重要でありますし、農地を守るという対策はこれからも取りながら、その中で、しかしながらどうしても生じてくる人と農地の不足、この減少を生産効率でカバーしていく必要がございます。
基本計画案で、今後五年の生産性向上に係る具体的な目標として、一経営体当たり、どれだけ生産量が増えるか、生産コストをどれだけ低減するかということを目標にしています。
その目標への到達度合いを評価する指標、ＫＰＩの一つに、スマート農業技術活用促進法の目標に掲げる技術の実用化というＫＰＩがありますけれども、その実用化の割合が、五年後には、全部、一〇〇％、つまり掲げた技術が全て実用化されているということを目指しているわけですけれども、まず、技術が実用化したと考える基準についてお伺いしたいと思います。
29前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
鳥獣対策交付金の内容につきましては、私ども職員が農政局を通じまして、また、農政局の職員も含めまして、都道府県、市町村への説明会などで周知を図っておりますし、要綱、要領などに、整備することのできる施設の内容などについても詳細に記載をしておるというところでございます。
また、優良事例などにつきましてはホームページなどでも公表するなどという取組もしておりますので、そういったことを通じて、優良事例を全国の皆さんに知っていただくという努力を続けたいと思っております。
現に、例えば、昨年の初めですけれども、宮城県の大崎市の方にイノシシの処理…
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30
野間健(立憲)
ありがとうございました。
時間となりましたので終わりますけれども、基本計画の実施に向け、地域政策、産業政策を両輪として、我々もできることは一生懸命共にやっていきたいと思います。
ありがとうございました。
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31
御法川信英(自民)
次に、緑川貴士君。
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- （上の発言）
32
緑川貴士(立憲)
皆さん、お疲れさまです。
改正された基本法の理念の中心になった、国民一人一人の食料安全保障、その確立のためには、安定的な輸入、備蓄、これからも大切でありますし、何より、改正の大きなきっかけになった、国内外の情勢の変化、そして気候変動、輸入が途絶するリスクなどに備えて、いかに食料自給力を確保して国内生産の維持拡大ができるか。その生産基盤として重要な、人、農家の所得の確保は重要でありますし、農地を守るという対策はこれからも取りながら、その中で、しかしながらどうしても生じてくる人と農地の不足、この減少を生産効率でカバーしていく必要がございます。
基本計画案で、今後五年の生産性向上に係る具体的な目標として、一経営体当たり、どれだけ生産量が増えるか、生産コストをどれだけ低減するかということを目標にしています。
その目標への到達度合いを評価する指標、ＫＰＩの一つに、スマート農業技術活用促進法の目標に掲げる技術の実用化というＫＰＩがありますけれども、その実用化の割合が、五年後には、全部、一〇〇％、つまり掲げた技術が全て実用化されているということを目指しているわけですけれども、まず、技術が実用化したと考える基準についてお伺いしたいと思います。
33堺堺田輝也農林水産省大臣官房技術総括審議官
お答えいたします。
スマート農業技術活用促進法において、人手を要する作業の労働時間の削減に資する技術を重点開発目標として位置づけているところでございます。この目標に沿った取組の開発供給実施計画を認定し、この認定計画の取組をフォローアップしながら、具体的には製品の市販化、あるいはサービス事業体によるサービスの提供など、現場で活用可能なレベルまで開発が進んだ段階を実用化と評価する考えでございます。
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34緑川貴士(立憲)
メーカーとかその前に、まず開発したというところで実用化というふうに捉えているわけですけれども、では生産現場に供給されているかどうかというのはまた別の話なんですよね。
ほんの一部の経営体でそうした技術が導入されているのではなく、やはり広く普及していることをもって、そうした実用化でなければ意味がないと思います。普及しているということを反映した、これを直接反映するような指標が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
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35堺堺田輝也農林水産省大臣官房技術総括審議官
お答えいたします。
先ほど申し上げましたスマート農業技術活用促進法に基づく重点開発目標に位置づけた技術につきましては、令和十二年度の実用化の目標達成に向けて今後五年間で開発を推進していくために、実用化割合を目標としているところでございます。
一方で、委員御指摘のありました生産現場への導入、普及につきましては、既に普及が始まっているスマート農業技術、それからこれから開発する技術も含めまして、スマート農業技術を活用した耕地面積の割合を令和十二年度までに五〇％以上とするという目標をもう一つ掲げまして、スマート農業技術の活用、普及に向けた取組を進めていく考え…
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