前島明成農林水産省農村振興局長

2025年3月18日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 135 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 172 発言)

お答えいたします。

今回、土地改良法の改正におきましては、理事の年齢及び性別について配慮する規定、これを設けているところでございます。

若い世代の理事の割合が低いというのは、そもそも、農村部において組合員資格を有する耕作者や土地所有者の高齢化が進展していることが背景としてあろうかと考えております。また、女性理事の割合が低いのは、土地の使用収益権の名義人の多くが男性である、これらの者が組合員となって、その中から理事が選ばれている、これが主な要因となっていると考えております。

このため、これまで、女性理事登用の手引を作成し、これを用いまして土地改良区の役職員を対象とした研修を行うとともに、員外理事の定数を増やしまして、女性や若い世代の方々に理事に就任していただくよう、直接、農林水産省の職員が現場に赴きまして働きかけを行ってきたところでございますけれども、土地改良区の方々からは、法律上の根拠が明確ではない、そういうようなことから抵抗感を感じるとの意見もあったところでございます。

今般の土地改良法改正におきまして配慮規定を設けることで、地域の実情に応じつつ、今後、それぞれの土地改良区で着実に取り組んでいただくためのバックボーンとしていきたいという考えでございます。

今後は、更に事例を収集いたしまして、女性のみならず若い世代が理事に就任している優良事例の横展開を図るとともに、引き続き、直接、農林水産省職員が現場に出向いて働きかけを進めるなどして、若い世代や女性の理事が増えるよう支援してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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