お疲れさまでございます。
農家の私的財産である農地、この利用関係にやはり影響を与える土地改良事業でございます。その利益を受ける農家からの申請によるということがやはり原則であります。
農家の申請によらない、いわゆる非申請事業は、一部の事業にこれまでも限られていますけれども、それを今回、老朽化が進んでいる、標準耐用年数を超えている基幹的な農業水利施設が半数以上あるということで、その更新に必要な事業として国や都道府県による発意でこれを行えるようにして、農家の申請や事業計画の作成などの手続負担をなくしながら計画的な整備を進めていけるというメリットはあるというふうに思いますけれども、あくまでも例外としての扱いである非申請事業というものが今後は増えていくことになります。
手続を国などが代行するという以上は、この国の発意というものが、そのきっかけがあくまで現場の声でなければならないと思いますし、その地域全体の意見を反映した発意であるということを常に、国の発意というときには確認をしなければならないというふうに思います。
そして、事業計画を公表した後に受益農家の三分の二以上の同意を取るという過程においても、事業に対する農家の理解が、手続がスムーズになるとしても、それが置き去りにならないように、とりわけ費用負担というものが基幹的農業施設の更新では発生をしてまいります。こうした費用負担への理解を国としてしっかり醸成をしていくということ、丁寧に説明をしていくということをお願いをしたいというふうに思います。
そして、あわせて、事業経費の一部を農家に求めながら施設の管理を担っている土地改良区の徴収を新たにしていくようなことも出てまいります。こうした現場の負担にも配慮する必要があるというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
59
笹川博義(自民)農林水産副大臣
休眠土地改良区は、二年以上事業を行っていないということでありますので、これは都道府県に聞き取り調査を行った結果ですけれども、全国で四千九十五の土地改良区において、二百六の地区において休眠状態ということであります。
ただ、やはりこの課題は、実質的にいろいろな形の管理はしているが、じゃ、その管理責任はどうするんだということがやはりあるというふうに思うんですよね。ですから、そこのところをどういう形にしていくのか、解散をしてそれぞれの市町村に移管をしていくのかということになってきたときに、やはり法的な手続というものもあろうかというふうに思いますので、やはりそう…
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60金金子恵美(立憲)
ありがとうございました。
休眠土地改良区について、しっかりと状況を把握するための調査をしていただけるということでもありましたので、それをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
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61
御法川信英(自民)
次に、緑川貴士君。
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- （上の発言）
62
緑川貴士(立憲)
お疲れさまでございます。
農家の私的財産である農地、この利用関係にやはり影響を与える土地改良事業でございます。その利益を受ける農家からの申請によるということがやはり原則であります。
農家の申請によらない、いわゆる非申請事業は、一部の事業にこれまでも限られていますけれども、それを今回、老朽化が進んでいる、標準耐用年数を超えている基幹的な農業水利施設が半数以上あるということで、その更新に必要な事業として国や都道府県による発意でこれを行えるようにして、農家の申請や事業計画の作成などの手続負担をなくしながら計画的な整備を進めていけるというメリットはあるというふうに思いますけれども、あくまでも例外としての扱いである非申請事業というものが今後は増えていくことになります。
手続を国などが代行するという以上は、この国の発意というものが、そのきっかけがあくまで現場の声でなければならないと思いますし、その地域全体の意見を反映した発意であるということを常に、国の発意というときには確認をしなければならないというふうに思います。
そして、事業計画を公表した後に受益農家の三分の二以上の同意を取るという過程においても、事業に対する農家の理解が、手続がスムーズになるとしても、それが置き去りにならないように、とりわけ費用負担というものが基幹的農業施設の更新では発生をしてまいります。こうした費用負担への理解を国としてしっかり醸成をしていくということ、丁寧に説明をしていくということをお願いをしたいというふうに思います。
そして、あわせて、事業経費の一部を農家に求めながら施設の管理を担っている土地改良区の徴収を新たにしていくようなことも出てまいります。こうした現場の負担にも配慮する必要があるというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
63
江藤拓(自民)農林水産大臣
現場が全く求めていないようなことを国の発意だから強引にやるということは決してあってはならない話で、これはもう当たり前のことだと思います。
しかし、国が言ってくれないとなかなか踏み切れないという部分もあって、しかも、時間がたって、御指摘のとおり、かなりの施設がすぐに手をつけなければいけないような状況にあるということも分かっております。ということでありますから、今回、土地改良法の改正において、国それから自治体の発意によってこれをやれるようにするということは極めて意義があります。
ただ、その過程では、受益者である方々、御負担をいただく方々に対して十分な説明…
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64緑川貴士(立憲)
やはり、経営体、現場では資材費も上がっているし人件費も上がっている、そうした中で、特に今、農地の集積、集約化が進んでいます。中小の経営体にも費用負担は生じますけれども、特に、大きな経営体が、土地改良区画内で営農を中心的に担っている経営体が、単位農地当たりの賦課金も更新設備によって費用の値上がりということがやはり懸念をされますので、こうした経営体が営農意欲がそがれることがないように、同意の手続を踏む以前の段階から広く丁寧に合意形成を図っていただきたいというふうに思っています。
今回の法案では、こうした基幹的農業水利施設に係る非申請事業の拡大ということに加…
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65江藤拓(自民)農林水産大臣
言われるように、ある自治体では複数箇所ある、そこを一気に、国から急施だと言われて、国の発意だということでやれと言われたら、自治体の負担分について、急に言われてもそんなに負担できませんというようなことがありますので、そこはまさに委員が言われるとおりバランスを取る必要があると思います。危険性が高いだけという理由でばんばんやると、多分問題が出るんだろうと思っております。
今言っていただきましたけれども、中間管理機構については負担ゼロでこれはやりますね、当たり前の話ですが。今回の法改正によって市町村が実施主体となるケースも同様に扱うということになりますので、こ…
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