江藤拓 (自由民主党)農林水産大臣

2025年3月18日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 172 発言)

確かに、費用負担を求めない事業が新設されるということであれば、これまで、土地改良法については、受益者負担についてはこれは強制力を持って徴収するということがもう土地改良法上にはしっかり書いてありますので、そういう気持ちはあるかもしれません。

しかし、急施の事業をやらなければその地域にとって壊滅的な災害が起こる可能性があるということを国の発意によってやるということは、私は極めて有効だと思います。

地域の方々は必要だと思っていても、同意形成も難しそうだから、なかなかできないよねというような声も実際あります。そういうときに、国から、ここは危ないからやった方がいいよ、やりなさいということでやりますから。御存じだと思いますけれども、七年度予算に盛り込んでいるのは、事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、それから治水に係る対策については、原則として農家負担を伴わないようにするという方針でありますので。

これは、やはり公共性の観点とか、防災、減災の観点とか、そういったものが入っておりますので、こういったことは、こういうケースを増やしていく必要がやはりあるんだろうと私は思っております。地方公共団体の負担の指針、いわゆるガイドラインにおいて、原則として農家の負担を伴わずに実施できる、そういった事業、これは全てではありませんが、こういうケースについてはできるだけ増やしていきたいというふうに考えております。

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