角田秀穂 (公明党)

2025年3月12日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 180 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)

平時ならともかく、今は、国民の不安に寄り添って安心を届ける、そのために最大限の努力をすべきときだと思っております。隔週の集荷からの報告徴収で本当によいのか。小売の、スーパーのPOSデータについても、一週間後の把握で、この局面での適時適切な対応また判断というものができるのか。ひいては、国民生活の安定が図られるのか、安心してもらうことができるのだろうかというふうにも思います。

これから目指す合理的価格形成も、消費者の理解があってこそのものだと思っております。この点について、農水省としても更なる流通段階での把握、そして的確な判断を下すための対応というものについて検討をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

続きまして、離島支援について質問をさせていただきます。

燃料や資材の高騰の影響を最も受けているのが離島であります。それに加えて、台風や干ばつ、病害虫、鳥獣の被害の頻発にも悩まされながら、基幹産業である農林水産業を守っております。不利な条件の中で将来に向かって持続可能性を高めていくためには、できるだけ島内で完結できる循環型社会を構築することが、特に離島では求められているというふうに思います。

先週、石垣島で、現地を視察させていただいて、現場の方々からも様々話をお伺いいたしました。製糖工場においては、バガスを燃料に工場の電力を一〇〇%賄っており、また、このバガスを牛の敷きわらとしても再利用をしている、そして、この牛ふんから製造した堆肥を畑に還元をしている。

こういった循環型の社会は、畑作や畜産、製糖など、どれが欠けても成立をいたしません。畜産は畜産、サトウキビはサトウキビといった単発の支援ではなく、循環型社会形成のために総合的な支援というものが講じられるよう取組が必要だと思いますし、こうした観点からの施策の検討というものも是非お願いをしたいと思っております。

その上で、島内の資源循環を担っている重要な拠点が製糖工場ですが、石垣製糖の工場は、一九六一年創業以来、六十三年が経過しており、老朽化が著しいことに加え、手刈りから、九割が今はハーベスターとなり、収穫作業の省力化が進んでいる反面、受け入れる工場では、トラッシュの処理など負荷が増大して効率が低下、操業が長期化をしており、維持管理にも支障を来している状況です。

これは石垣にとどまらず、ほかの島もほとんどが更新時期を迎えており、計画的に更新が進むよう財政支援の充実、これも是非必要と思いますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。

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