2025年3月12日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 161 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
まず、農業新聞の記事を私も読みましたが、九十二万ヘクタール減らないようにするために、地域計画をしっかりと作って、担い手をそこに張りつけて、そして、白地になったところについては奨励するような交付金をしっかり創設をして、この九十二万ヘクタールのようなことにならないように、万全の努力を懸命にしてまいりたいと思っております。
そして、何度も申し上げましたし昨日の所信でも申し上げましたけれども、熟議の国会にしたいということであれば、各党の御提案がどのような内容であるかについて私がしっかり読み込んでおくことは基本的なことでありますので、もちろん御党の御提案についても読ませていただいて、取り入れられるところは取り入れてまいりたいと考えております。
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村岡敏英(国民)
国民民主党、秋田県出身の村岡敏英です。 今日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 質問に入る前に、通告していないんですが、実は大変うれしいことがありまして、今日のニュースでしたが、農水省の官僚が秋田県大潟村に副村長として出向するということです。まだ聞いていなかったでしょうか。そうですか。 大潟村は農業のモデルであって、二千八百人ぐらいの村であります。この村に農水省の三十七歳の女性官僚が副村長で来られる。大潟村というのは、皆さん御存じのように、琵琶湖の次に、第二番目の広さの湖を干拓し、国の事業で、一人当たり十五ヘクタール、そして五百…
159江藤拓(自民)農林水産大臣
農水省は、そういった重い役職だけではなくて、例えば、畜産の肥育の現場とか、繁殖農家の現場にも、若いキャリアの官僚が研修に行っております。我が宮崎でも、随分受け入れています。
ですから、やはり農林水産行政は現場感覚を持っていないと、ずれが生じますので、そういったところに我が省の優秀な職員が行ったということは、朝早くからレクだったものですから、済みません、ちょっと聞いていなかったですけれども、また連絡を取り合って頑張るように励ましたいと思いますし、このような例がまた横展開できたらいいなというふうに感じております。
160村岡敏英(国民)
今日のニュースだったので、後で見ていただければ、こう思います。 それでは、大臣所信に対して質疑を進めてまいります。 認識は同じだと思うんですが、日本の農業の就農人口のうち、農業をなりわいにする基礎的農業従事者の数は約百三十万人で、平均年齢は六十歳から七十ぐらいになっている、これが十五年後、二〇四〇年には三十万人まで減ってしまう。そしてさらに、農業新聞に出ていたショックなことは、僅か五年後の二〇三〇年、日本の耕作面積が二〇二〇年と比べて九十二万ヘクタール減ると言われています。東北全体で八十一万ヘクタールしかないんです。 このような状況では、農業は危機…
161江藤拓(自民)農林水産大臣
まず、農業新聞の記事を私も読みましたが、九十二万ヘクタール減らないようにするために、地域計画をしっかりと作って、担い手をそこに張りつけて、そして、白地になったところについては奨励するような交付金をしっかり創設をして、この九十二万ヘクタールのようなことにならないように、万全の努力を懸命にしてまいりたいと思っております。
そして、何度も申し上げましたし昨日の所信でも申し上げましたけれども、熟議の国会にしたいということであれば、各党の御提案がどのような内容であるかについて私がしっかり読み込んでおくことは基本的なことでありますので、もちろん御党の御提案についても読ませていただいて、取り入れられるところは取り入れてまいりたいと考えております。
162村岡敏英(国民)
そこでなんですが、大臣は、殻を破るということを言われています。しかし、その殻はどういう殻を言っているのか、前提がなければ殻は破れません。どのような殻だと思っているんですか。
163江藤拓(自民)農林水産大臣
これまで続けてきたことを漫然と続けていては、多分尻すぼみになってしまうということであります。 水活については一定の方向性を出させていただきました。それから、担い手についても、少しでありますが、見直しをさせていただきました。そして、日本型直接支払い、その他の交付金、直接支払いについても、一度テーブルの上にのせて、整理できるものは整理をしたい、簡潔にできるものは簡潔にしたい、そしてビルドアップするものはしたい、そういったことを考えております。 全てをいわゆるスクラップ・アンド・ビルドということは農政はできません。農政の連続性というものはやはり必要です。余…
164村岡敏英(国民)
私は、殻というのは、安倍政権のときもそうだったんですが、減反政策を五十年以上続けてきた。その中で、生産意欲が失われ、例えば単収なんかも、米なんかは減反政策がありますから、どんどん技術を高めて生産の向上をしようということができなかった。この減反政策をどのように本当に変えるのか。安倍政権では、確かに国の管理ではなくなりました。しかし、引き続いて減反政策をやってきた、こう思っています。 そして、今大臣が大胆に、新聞ですからまだ発表されていないでしょうけれども、輸出が百万トン、そうなると、百万トンというのは農地が二十万ヘクタールぐらい必要になります。もちろん、…