金子恵美 (立憲民主党)

2025年3月12日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）

• アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい言及

前後のやりとり

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• 49笹川博義(自民)農林水産副大臣

  会計検査院の御指摘はしっかりと真摯に受け止めていかなきゃなりません。また、調査方法についても、やはり分かりやすくしていくことはこれは大切だというふうに思います。

  ただ、鳥獣被害につきましては、先ほど大臣答弁もありましたけれども、やはり農家の方にとっても非常に心が折れるということでありますので、いずれにいたしましても、会計検査院の御理解も得られるように、改善すべき点は改善していく、しかし、鳥獣対策についてもこれからもしっかりと全力で取り組んでまいりたいと思います。

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• 50金金子恵美(立憲)

  是非よろしくお願いいたします。 また、農村の中で、先ほど少しお触れになっていらっしゃいましたけれども、土地改良事業等がありますが、これが農村の中でやはり農業生産の向上につながってきたんだ、農業生産の基盤整備は本当に重要なんだということであろうと思います。 しかしながら、残念ながらここまで農業水利施設等は老朽化してしまったということで、今回の、先ほども申し上げましたけれども土地改良法の改正、しっかりと審議をしていかなくてはいけないというふうに思っていますが、これまでの土地改良事業等の評価と課題ということについて、どのような御認識を持っているのか、お伺い…

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• 51笹川博義(自民)農林水産副大臣

  全体で七割ぐらい、小規模な土地改良区ということでありますので、人的なものも含めて、なかなか十分な運営基盤を有していないということでございます。

  また、土地改良区の運営基盤の強化を図るための、複式簿記の導入、経営改善や、合併を始めとした再編整備を進め、毎年十地区から二十地区程度の合併が行われているので、一土地改良区当たりの面積の増加が図られるなど、一定の成果は上がっているという認識です。

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• （上の発言）

  52金金子恵美(立憲)

  農村でこの土地改良区の話をすると、本当に実はいろいろな課題が出てくるんですよ。人手不足、まずは、人がいない中でこの土地改良区をいかに守っていくかということであります。

  そういったところで、今回の法案審議の中でも、多分本当の現場の声を聞きながら改正しなくてはいけないというふうにも思っていますので、しっかりと私たちもそのつもりで臨んでいきたいというふうに思っています。評価は、いい評価というようなことでいただきましたけれども、でも、まだまだ、ここまで老朽化が進み、そしてまた災害対応をしっかりとやらなくてはいけませんので、そのことも含めて、また法案審議の際によろしくお願いしたいと思います。

  最後になります。

  トランプ米大統領が施政方針演説で言われた、海外産農産物の関税を引き上げる方針であります。

  相互関税というものの対象に日本もなっていくかどうかということは、仮定の質問になってしまうかもしれませんけれども、是非お答えいただきたいのは、実際に、二〇二四年の日本の農林水産物・食品の対米輸出額は二千五百二十九億円で、国、地域別トップなんです。ですから、もしこれが本当に起こってしまったら大変な状況なんです。大臣、いかがですか。

• 53江藤拓(自民)農林水産大臣

  おっしゃっていただいたように仮定でございますから、トランプさんがいろいろ考えているんでしょうが、日本が対象になるべきでないというふうにまず考えております。そして、必要な国境措置、これは維持することは基本であります。どうするかは向こうの出方次第なので、今、どうこうということは答えられませんが、一番の輸出国であり輸入国でもあるわけですから、輸入もしているという立場でもありますので、事の情勢については慎重に見極めてまいりたいと考えております。

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• 54金金子恵美(立憲)

  終わります。ありがとうございました。

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• 55御法川信英(自民)

  次に、小山展弘君。

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